第3章　四分野・研究志望科目・教員情報

基礎法学の研究志望科目は、日本法史、西洋法史、ローマ法、東洋法史、法哲学、法社会学、フランス法、ヨーロッパ法です。教育研究組織上は、法制史、法理論、外国法の講座が置かれています。2026年度の開講科目には、法史、法思想、外国法、法社会学等に関わる講義、演習、外国文献研究があります。

公法の研究志望科目は、憲法、行政法、租税法、国際法、医療・情報と法、環境法です。「医療・情報と法」を学科試験の専門科目として受ける場合は、「情報法（公法分野）」と「医療情報法」のどちらかを受験者が選びます。教育研究組織上は、公法、国際関係法、社会法等に関わる講座が置かれています。

民刑事法の研究志望科目は、民法、商法、知的財産法、労働法、社会保障法、民事手続法、国際私法、国際取引法、刑法、刑事手続法、刑事学です。学科試験では、民事手続法の試験範囲が民事訴訟法に限られます。教育研究組織上は、民事法、企業関係法、社会法、刑事法等の講座が置かれています。

政治学の研究志望科目は、政治学、政治思想史、政治史、日本政治外交史、国際政治学、国際政治経済分析、比較政治学、アメリカ政治、政治過程論、行政学、公共政策、地方政治論です。教育研究組織上は、政治史、政治行政分析、公共政策等の講座が置かれています。2026年度の開講科目には政治思想、政治史、国際政治、比較政治、公共政策等に関わる科目があります。

募集要項は「法と経済」を専門研究分野を定めない研究志望科目としています。基礎法学、公法、民刑事法、政治学のどの専門研究分野を選んだ人も、この科目を研究志望科目として指定できます。学科試験の専門科目にも、分野指定なしの科目として「法と経済」が挙げられています。

公式教員一覧には専門分野が示されるため、民法の教員を民刑事法、行政法の教員を公法へおおよそ対応させられます。ただし、これは本書による分類上の推定で、2027年度の受入可能指導教員一覧ではありません。実際の指導教員は研究志望科目をもとに研究科が決めます。研究テーマと教員業績が近く見えても、2027年度の担当、在外研究、異動、指導体制、受入可否を本書から確定することはできません。

法学研究科の民事法教員メッセージは、パンの売買、電車の運送、大学の在学、アルバイトの雇用、住宅の賃貸借、通信サービスなどを例に、民法が生活関係を形づくると説明します。民法は契約だけでなく、所有、不法行為、親族、相続も扱います。研究では条文暗記にとどまらず、新しい技術やサービスの登場で従来の責任ルールが働きにくいとき、誰がどの条件でどこまで損失を負うかを検討します。

京都大学の教員一覧と教育研究活動データベースは、橋本佳幸教授を法政理論専攻民事法講座の教授とし、研究テーマを「不法行為法を中心とする民法（財産法）の研究」と記載しています。公式データベースには、2022年のAIと無過失責任、2024年のAIリスク、2025年の人格権侵害の救済、2026年の共同責任に関する成果も掲載されています。論文題名と書誌は確認できますが、それだけから各論文の結論までは確定しません。

本書が2026年9月5日に確認した京都大学公式の教員一覧と橋本佳幸教授の教育研究活動データベースでは、同教授の2027年度担当授業・科目・時間割、研究資料・設備の利用条件、研究題目ごとの個別の指導・受入れ条件を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも担当・利用・受入れ情報がないという意味ではありません。現在の所属と研究成果は確認できますが、2027年度の指導可能性を受入一覧のように扱うことはできません。