法政理論専攻の修士課程には、研究者養成コースと先端法務コースがあります。2027年度の募集人員は研究者養成15人、先端法務6人です。研究者養成は法学・政治学の研究能力を培い、先端法務は企業法務を中心とする先端的な法的問題に対応する調査・分析・判断能力を培います。教育目的と選抜方法が異なる二つのコースです。

研究者養成コースは、学業成績、専門知識、外国語文献の読解、論文、口述試験等を組み合わせ、研究者に必要な能力と資質を総合的に判定します。入学者受入れ方針は、基本知識を論理的に体系づける力、多様な見解を批判的に検討して論拠から意見を述べる力、外国語読解力などを挙げています。

先端法務コースは、企業法務を中心とする先端的な法的問題に対応する高度専門職業人の養成を目的とします。募集要項は博士後期課程への進学を前提としないと説明しています。研究者養成コースは、法学・政治学の研究能力を培い、研究成果を修士論文にまとめる課程です。

大学公式の事実として、主な出願資格は、日本の大学を卒業した人または2027年3月31日までに卒業見込みの人です。外国の16年課程、学士相当学位、文部科学大臣の指定、個別資格審査など、ほかの区分もあります。外国大学の卒業者・卒業見込み者は、原則として出願書類受理期間より前にAAO（京都大学アドミッション支援室）の学歴確認が必要です。個別資格審査の申請は2026年6月19日17時必着です。ここからは本書の提案です。通常の4年制大学卒業以外の人は、自己判断せず、募集要項の資格番号と必要な事前手続を照合します。

入学検定料30,000円は京都大学決済システムで2026年7月8日から22日までに支払い、納付証明書を印刷して提出します。出願書類の受理期間は7月15日から22日17時必着です。書類一式は書留郵便で郵送し、直接提出できるのは7月15日、17日、21日の3日間に限られます。主要書類は願書、写真票・受験票、日本語2,000字程度の研究計画書、証明書類、納付証明書、受験票等送付用封筒、あて名票です。論文試験では日本語40,000字程度の研究論文3部等も加わります。募集要項はオンラインで様式や決済システムを提供しますが、出願書類そのものは紙で提出します。

基礎法学、公法、民刑事法、政治学から専門研究分野を一つ選び、対応する研究志望科目を一つ指定します。「法と経済」は分野を定めない科目で、四分野のどれを選んでも指定できます。研究科は願書の研究志望科目をもとに指導教員を決定し、この科目は修士課程在籍中、原則として変更できません。出願者が特定教員を指導教員として確定する制度ではありません。

本書が2026年9月5日に確認した京都大学公式の修士入試ページ、2027年度研究者養成コース募集要項、法学研究科規程では、修士一般選抜の全志願者に希望教員への事前相談・連絡・承諾を義務付ける記載を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも連絡条件がないという意味ではありません。公式に示されるのは、研究志望科目をもとに研究科が指導教員を決める仕組みです。研究生制度の事前承諾や、外国大学卒業者のAAOと混同しません。

検定料は30,000円で、別に決済手数料が必要です。合格後の入学料は282,000円、授業料は前期267,900円、年額535,800円の予定額として示され、改定時は改定後の額が適用されます。大規模災害による検定料免除を希望する人は、2026年6月22日までに法学研究科大学院掛へ問い合わせます。

この章を含む公開プレビューは、購入前にサイト上で読める範囲です。これは京都大学の制度ではなく、院試クラウドの提供方法です。購入後もサイト上の有料全文は開放しません。決済確認後、原則2日程度で完成版PDFを購入時のメールアドレスへ送付します。公式リンクと事実区分は公開部分にも示し、購入しなければ出願条件の根拠をたどれない構成にはしません。