第4章　2,000字の研究計画と口述を準備する

2027年度研究者養成コースは、研究計画書に「研究テーマとその説明」を日本語2,000字程度で記すよう求めます。学科試験と書類選考の口述試験では、研究計画書等を資料として法学・政治学の学力・素養を試問します。論文試験の口頭試問では、提出論文・研究計画書等の内容を扱います。出願書類提出上の注意は、研究計画書の写しを取り、口述試験・口頭試問へ持参するよう求めています。

本書では、①問題の所在、②先行研究と未解決点、③研究上の問い、④用いる資料と検討方法、⑤得られる意義、の五部構成を提案します。これは京都大学指定の見出しではありません。「AIが社会に与える影響」では広すぎるので、事故の種類、関係者、現行の責任要件、被害者の立証困難を示し、どの判例・学説・外国法と比較するかまで絞ります。結論を先に決めず、複数の解釈を比べられる設計にします。

法学で「文献を調査する」、政治学で「データを分析する」とだけ書くと作業が見えません。本書は、法学なら条文、最高裁・下級審裁判例、立法資料、学説、外国法のどれをどう比較するか、政治学なら国会会議録、選挙結果、世論調査、行政文書、外交史料のどれから何を観察するかを示すことを提案します。資料名が具体的になるほど、問いが2年間で調べられる大きさか、資料へアクセスできるか、反対仮説を検討できるかを点検しやすくなります。さらに、資料を集める順番、判例やデータを採用・除外する条件、比較する時期や地域も一文で示します。方法とは資料名の一覧ではなく、その資料から主張をどう確かめ、どの証拠なら仮説を修正するかを説明する手順です。

研究計画では「現行法は必ずAI開発者へ責任を負わせる」のような未検証の断定を避けます。本書は、条文・判例から確認した事実、学説上の争い、自分が検討する仮説の順に書くことを提案します。教員の公表業績とテーマが近いことは書けても、「この研究室なら必ず指導される」「自分の主張が京都大学の見解だ」とは書けません。根拠の種類を分け、反対説が説明できる事例も挙げることが、研究倫理と論証の両方を支えます。

本書は、研究志望科目である専門科目①だけを先に仕上げ、専門科目②を直前に詰め込む方法を勧めません。週の前半を専門科目①、後半を専門科目②、週末を両科目の接点を説明する短い答案にします。民法を研究志望科目とし、専門科目②に商法、民事手続法、行政法を選ぶなら、同じ事例を契約・責任、裁判手続、行政規制のどこから見るか比べます。二科目を別の暗記棚にせず、論点を移したときに要件、根拠資料、救済がどう変わるかを説明します。

書類選考は筆答試験がないため軽く見えますが、京都大学法学部で修得した専門科目全部の成績と口述試験で選考します。本書では、成績表の専門科目を「理解が深まった」「考えが変わった」「今後補う」の三群に分け、各一科目について具体的な論点を話せるようにします。その授業でどの資料を読み、どの対立を理解し、何が未解決として残ったかを研究計画へつなぎます。これは大学が指定する追加書類ではなく、口頭説明を準備する方法です。

論文試験では結論だけでなく、なぜその問いを選び、どの資料を除外し、別の説明をどう扱ったかを説明できるようにします。これは実際の口頭試問を予告するものではありません。本書は、論文を1分・3分・10分で要約し、「最も弱い根拠」「反対説の強み」「修士で追加する調査」に答える練習を提案します。長い本文を暗唱せず、問題、方法、証拠、結論、限界の関係を短い時間でも保ちます。

口述で根拠のない即答を重ねるより、「確認した事実」「そこから考える仮説」「次に調べる資料」の順で答える練習をします。外国法を十分調べていないなら、知っているふりをせず、どの国の法令、判例、文献から確認するかを述べます。研究者に必要なのは常に答えを知ることではなく、証拠が不足する地点を見つけ、誤りを避けて調査を進める力です。大学が公表した質問集ではなく、本書が研究計画の弱点を探すために提案する話し方です。