この講座が扱うのは、大阪大学大学院国際公共政策研究科の2027年4月入学・博士前期課程です。2026年9月5日時点で、夏期の出願は終了し、夏期口述は9月14日、冬期出願は11月19日から26日、冬期口述は2027年1月30日に設定されています。夏期と冬期は同一年度の二つの機会で、両方を受験できます。日程表はすべて日本時間です。募集要項は、不測の事態による変更が生じた場合に研究科の入試ページへ変更点を掲載すると明記しています。変更がある場合の公式な掲載先は、研究科の入試ページです。比較公共政策専攻の出願者も、博士前期課程全体に設定された夏期・冬期の予定で受験します。経済学系だけに独立した出願期間や試験日を設ける記載は、2027年度募集要項にはありません。

募集人員は、国際公共政策専攻が夏期・冬期合計19人、比較公共政策専攻が同16人です。各数字には社会人、外国人留学生等を含み、夏期と冬期の試験ごとの人数は定められていません。この講座の対象である比較公共政策専攻は16人ですが、その数字を特定の教員の受入人数や試験回ごとの枠へ置き換えることはできません。比較公共政策専攻の16人は夏期と冬期を合わせた人数です。募集要項には、経済理論、実証、健康、公衆衛生など研究分野別の人数や、教員別の受入人数は記載されていません。

出願者は二専攻のうち一つを選びます。募集要項は、教員研究分野表を参照して第一希望教員を決め、その教員が所属する専攻を選ぶよう定めています。したがって、比較公共政策専攻へ出願できるのは第一希望教員が同専攻に所属する場合です。第二希望教員は別専攻の所属でも構いません。願書では第二希望も必ず記入します。研究題目に「国際」や「比較」という語が入るかどうかで専攻を決める制度ではありません。2026年9月3日の教員表では、丸山士行教授や松島法明教授を含む経済学系の教員が比較公共政策専攻欄に載っています。これらの教員を第一希望に書く出願者は、比較公共政策専攻を選択します。

研究科規程は国際公共政策と比較公共政策の二専攻を置き、入学案内は研究科全体が法学・政治学・経済学を基盤にすると説明しています。2026年9月3日の教員表を専攻別に数えると、国際公共政策専攻は法学・政治学を中心に社会学・歴史を含み、比較公共政策専攻は経済学を中心に社会学・政治学・公衆衛生を含みます。したがって、経済学系を中心に選ぶという全体傾向だけで題目を分類せず、第一希望教員の現在の所属と個別の研究方法を同時に読むのが正確です。

夏期の窓口受付は2026年7月6日から10日、冬期は11月19日から26日の9時から16時です。昼休み、土日祝の扱いが指定され、郵送は締切日必着が原則です。ただし、国内の書留速達と海外の追跡可能便には、所定の消印期限までに発送した場合に必着原則の例外となる特則があります。国内便は書留速達とし、夏期7月7日、冬期11月20日までの消印が特則の条件です。海外便は追跡可能な指定方法を使い、夏期6月26日、冬期11月13日までの消印が特則の条件です。未着時には、追跡情報と提出書類の写しをメールで送る条件があります。早く到着しても差し支えありません。Microsoft Formsの入力と紙の出願書類提出は両方必要で、片方だけでは受理されません。比較公共政策専攻の志願でも、電子入力と郵送・窓口提出は代替関係ではありません。Formsの完了画面を印刷し、専攻欄、第一希望教員、紙の証明書をそろえて受付期限を守ります。

夏期は一次審査合格発表が2026年8月25日13時、接続テストが9月7日、口述が9月14日、最終合格発表が10月2日13時です。冬期は一次発表が2027年1月13日13時、接続テストが1月25日、口述が1月30日、最終発表が2月19日13時です。接続障害に備えた追試験と予備日も別に指定されています。合格者番号は研究科棟玄関に掲示され、参考としてウェブにも掲載されますが、ウェブ掲載は約1時間遅れる場合があります。二次合格者だけに合格通知書が郵送され、不合格者への郵送通知や電話・メールによる合否照会は行われません。比較公共政策専攻にも夏期・冬期それぞれ同じ一次発表と最終発表の時刻が使われます。一次合格者には二次審査の案内がメールで通知されます。

出願書類には願書・履歴書、Forms送信完了画面の印刷、成績証明書、卒業または卒業見込証明書、英語スコア、研究計画書、受験票、検定料収納証明書、返信用封筒、該当者別書類、チェックリストがあります。検定料は30,000円です。推薦書は任意で2通まで、OSIPP教員による推薦書は認められません。資格、受賞、研究費、言語・プログラミング能力、検定結果、完成した学術論文1本なども条件の範囲内で任意提出できます。学術論文を出す場合は6セットが必要です。証明書は原本または原本証明など項目ごとの条件があり、英語以外の外国語書類には日本語訳を添えます。経済学、数学、統計学の準備状況を示したい場合も、大学独自の筆記解答を任意書類として作る制度ではありません。所定の研究計画書や、条件を満たす完成論文など、募集要項が挙げる書類の範囲で提出します。

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