第6章　独自演習で研究計画と口述の説明力を鍛える

2027年度募集要項が列挙する選抜要素は、書類審査、TOEFL・TOEIC・IELTSの外部英語試験結果、研究計画書を中心とするオンライン口述です。大学が問題用紙を作る経済学や統計学の筆記試験は、この選抜方法に含まれていません。したがって現行選抜について、一問別の筆記過去問を再現したり、公式配点を示したりする根拠はありません。これは過年度のあらゆる資料が存在しないという主張ではありません。

本書は2026年9月5日、大阪大学が公開した2027年度募集要項と博士前期課程入試ページを確認しました。これらの資料では、個別の口述質問例、質問ごとの配点、一次審査の合格に必要な外部英語試験の具体的な基準点を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも関連情報がないという意味ではありません。募集要項で確認できるのは、研究計画書を中心に研究計画を問うことです。また、個人成績開示では、英語の結果が合否のみ、書類審査と口述試験が最終得点で示されます。公開資料にない質問、配点、合格可能性は作りません。

これは大阪大学が公表した過去問ではありません。大学の出題予想や模範質問でもない、本書の独自問題です。架空の自治体Aは行政サービスを導入し、利用者数が導入前40から導入後52へ増えました。未導入の自治体Bは同じ期間に42から45へ増えました。差の差を計算し、何を政策効果とみなしているか、因果効果と解釈するために必要な仮定、追加で欲しいデータを2分で説明してください。ここで使う数値は、すべて本書が作成した架空の値です。

まず自治体Aの変化52－40と、自治体Bの変化45－42を別々に計算します。次に両者の変化の差を求めます。その値が、Bの変化を『Aが導入しなかった場合』の近似とした推定値だと説明します。最後に、政策前の傾向が平行だったか、同時期に別の制度変更がなかったか、自治体の人口構成が変わっていないかを挙げます。この順番は本書が作った回答の組み立てで、大学の採点順ではありません。

自治体Aの増加は52－40＝12、自治体Bの増加は45－42＝3です。差の差は12－3＝9です。本書の回答では、『共通の景気や人口変化が自治体Bの増加分3に表れ、自治体Aも政策がなければ同じ3だけ増えた』と仮定したとき、追加の9を政策効果の推定値と呼びます。一時点ずつの二自治体だけでは平行トレンドを検証できないため、複数の政策前期間、他自治体、人口当たりの値、同時期の施策が必要です。計算は本書が独立に検算しました。

反実仮想は、実際には政策を導入した自治体について『導入しなかったならどうなったか』という直接観察できない結果です。処置群は政策を受けたA、比較群は受けなかったBです。平行トレンドは、政策がなければ両群が似た変化をしたという仮定です。差の差は、比較群の変化を反実仮想の近似に使います。公式の経済学分野と丸山教授の学校給食研究は、制度と健康結果をデータで考える背景を示しますが、この架空値の出所ではありません。

導入後のAとBの差52－45＝7だけを政策効果とすると、導入前からAとBにあった差を無視します。Aの増加12をそのまま効果とすると、両自治体に共通する時間変化を無視します。差の差9を計算しても、平行トレンドを無条件に真とせず、単位、人口規模、政策の実施強度、他施策を確かめます。架空データを丸山教授の研究データとして引用しないことも必須です。これは本書独自問題の誤答防止で、公式採点基準ではありません。

2026年9月5日時点から冬期出願を目指す例では、最初に第一希望教員の所属・指導可否と英語証明の有効期間を確認します。次に研究質問と結果変数を一文にし、理論と先行研究を読みます。その後、取得可能なデータで記述表を作り、比較方法と仮定を6ページへまとめます。提出前はForms、証明書、6セット、郵送条件を点検し、口述前は図表なしでも問い、方法、限界を説明します。これは合格を保証しない本書の作業順です。

最終稿では、大学公式の事実として扱う日程、書類、第一希望教員の所属、指導可否を出典で再確認します。理論、実証、因果推論の役割を複数資料から整理した部分は本書による説明として読み直します。ページ配分、学習工程、架空データへの回答は本書の提案であり、大学の指定や出題予想ではないと明記します。口述質問、配点内訳、合格可能性は非公表情報から補いません。更新が出た場合は、2027年度入試ページの掲載内容を優先します。

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