第4章　経済系の研究計画書を組み立てる

アドミッション・ポリシーは、入学後に研究したいテーマ、その背景にある問題意識、研究方法を論理的・説得的に論じるよう求めています。公共政策課題の例には経済発展・開発、環境、平和、安全保障、人権があります。研究計画書は研究目的と内容を含み、口述はこの計画を中心に行われます。

理論モデルは、家計、企業、政府などの選択と制約を単純化し、条件が変わると行動や結果がどう動くかを筋道立てて示します。実証分析は現実のデータで相関や仮説を調べます。因果推論は相関を因果と決めず、政策がなかった場合の結果である『反実仮想』と比べ、政策による差を推定する考え方です。応用ミクロ計量経済学は、個人や家族などの行動データを統計的に分析する研究分野です。BMIは体格の目安で、同じ人が年を重ねる年齢変化と、異なる時代に生まれた人の世代差は分けて考えます。丸山教授と松島教授の公式研究を並べると、個人・家族のデータを使う実証と、企業行動を単純化する理論の役割の違いが見えます。

研究計画の冒頭で、主軸を『家族政策と健康行動の関係を個人データで測る実証型』または『個人情報規制が企業の価格戦略へ与える誘因をモデル化する理論型』のように一文で示します。理論と実証を両方使う場合も、モデルが仮説を作り、データがどの予測を検証するのかを明記します。これは本書の整理方法で、OSIPPが研究計画を二種類に限定しているわけではありません。

『最低賃金を研究する』ではなく、『地域別最低賃金の変更が、地域をまたいで競争する企業の雇用と価格へどう影響するか』のように、政策、対象、結果、比較範囲を含む問いへ狭めます。行政サービスなら、導入自治体と未導入自治体、導入前と導入後をどう比べるかを書きます。結果変数とは、雇用率、価格、取得率など説明したい数値です。どの単位・時点で測るかまで定めるのが本書の提案です。

データの1行が、個人、企業、自治体、国のどれに当たるのかを示します。あわせて、観察期間、欠測の有無、公開条件も記します。政策導入群だけでなく、政策がなかった場合の変化を近似する比較群を置きます。理論型なら、主体、選択肢、目的、制約、均衡を言葉で説明し、現実のどの特徴を省略するかを書きます。相関を因果効果と言い換えず、仮定が崩れたときの代替説明を挙げます。特定教員のデータを利用できるとは前提にしません。

行政個票や企業の非公開データが必要なら、取得経路と許可が未確定であることを書き、政府統計、自治体公開資料、法令改正時点などによる代替案を用意します。都道府県単位か市町村単位か、月次か年次かを決め、サンプル数と期間を概算します。高度な手法名を並べるより、その手法が必要とする比較と仮定を説明します。倫理審査や個人情報保護への対応が必要な調査では、審査の工程と匿名化の方法も計画します。

本書では、1ページ目に政策課題と研究質問、2ページ目に先行研究と理論的な仕組み、3ページ目にデータと変数、4ページ目に比較・推定方法と仮定、5ページ目に頑健性確認と限界、6ページ目に期待する貢献、工程、参考文献を置く案を勧めます。ここで識別とは、観察された差を政策が原因だと判断できるよう、比較条件を設計することです。頑健性確認とは、条件やデータの置き方を変えても結論が大きく変わらないかを確かめることです。図表、脚注、参考文献も6ページに含まれます。この配分は大学指定ではなく、所定の字数とページ数を守るための本書の例です。

候補ごとに、所属専攻、2027年度指導可否、研究対象、理論枠組み、データ、推定方法、自分の不足知識を一行にします。丸山教授なら健康・家族・人口を扱う応用ミクロ計量経済学、松島教授なら産業組織・企業競争の理論モデルが主要な比較軸です。第二希望を国際公共政策専攻から選ぶ場合も、その教員が研究計画のどの問いや方法とつながるかを書きます。受入れや合格の予測には使いません。