第2章　書類・英語・オンライン口述の評価範囲

2027年度の選抜は、一次審査の書類審査と外部英語試験の結果、二次審査の口述試験という二段階です。出願者数が募集要項のいう一定数に達しない場合は、独立した一次審査を行わず、全出願者の口述時に書類と英語も合わせて総合判定します。成績開示を希望した受験者には、英語の結果は合否のみが示され、書類審査と口述試験は最終得点が示されます。合格者最低点の表示には、英語の最低点は含まれません。

TOEFL、TOEIC Listening & Reading、IELTS Academicのうち、少なくとも一つのスコアを提出します。TOEFL iBT Home Editionは可、TOEFL ITPは不可です。TOEIC IPとTOEIC Bridgeは不可、IELTS General Trainingも不可です。英語母語話者や英語で高等教育を受けた経験がある人にも提出が求められます。二種類以上のスコア提出も認められています。経済学系の第一希望教員を選んでも、提出できるTOEFL、TOEIC、IELTSの種類と証明方法は研究科共通です。比較公共政策専攻だけの外部英語試験は示されていません。

2027年度は、証明書記載の試験日が各出願受付期間初日から遡って5年以内のスコアが有効です。TOEFLは研究科への直送依頼に加えて受験者アカウントから取得したレポートの印刷を出す方法、または所定の紙原本を出す方法があります。直送のDI Codeは7803、Department codeは99です。TOEICは紙の公式証明書原本か、2023年4月以降の受験でQRコードを照合できるデジタル証明書の印刷を使います。IELTSは本人宛ての紙原本またはOsaka University, OSIPP宛ての直送です。この5年という有効期間は、比較公共政策専攻にも共通です。研究科入試ページは、2028年度入試以降、これを2年へ短縮すると予告しています。

研究計画書は日本語または英語で作成し、表紙を除き参考文献・脚注・図表を含めて6ページ以内です。本文の目安は日本語5,000字、英語1,600語で、A4横書き・1ページ30行程度とされています。6セットをすべて記名し、1セットに所定表紙を付け、各セットを左上でステープラ留めします。内容は研究目的・内容など今後の研究計画です。提出した計画書は返却されません。図表を別紙へ逃がしたり、参考文献だけをページ数の外に置いたりする扱いではないため、本文、注、図、文献を合わせて6ページへ収めます。比較公共政策専攻では、経済理論を中心にする計画にも、行政・健康・家族のデータを分析する計画にも、同じ研究計画書の様式と上限が適用されます。数式や図表も6ページの範囲に含まれます。

一次の書類審査では、研究計画書だけを切り離さず、出願書類一式を総合して審査します。アドミッション・ポリシーは、研究テーマ、背景となる問題意識、方法論を論理的・説得的に論じることを求めています。口述では研究計画の内容に関する能力に加え、自分の主張を説得的に伝え、審査委員との質疑へ的確に答える力も試すと示されています。比較公共政策専攻についても、理論型と実証型に分けた別々の書類審査は示されていません。募集要項は研究計画書等の出願書類一式を総合して審査すると定めています。

本書が2026年9月5日に確認した大阪大学公式の2027年度募集要項、博士前期課程入試ページ、2026年9月3日教員表では、博士前期課程の全志願者に、出願前の希望教員との事前相談・連絡・承諾を義務付ける記載を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも連絡条件がないという意味ではありません。募集要項が明記するのは、第一希望教員を決め、その所属専攻へ出願し、第二希望も願書へ書くことです。この確認範囲は、理論系と実証系のどちらを第一希望にする場合も同じです。個別の連絡条件が後日の公式案内で示された場合は、その新しい記載を優先します。

口述は研究計画書を中心にオンラインで実施され、来学して受ける場合もオンラインです。受験者は指定日を終日空け、接続テストを同じ場所・同じ機器で受けます。良好な通信、外部から見えない個室、音が漏れにくい静かな環境が必要で、試験中はイヤホンやヘッドホンを使用できません。映像と音声が双方に明確で、途切れがほとんどない状態を準備し、可能な限り3Gを避けて安定した回線を使うよう求められます。接続不良と判定された国内在住者には来学受験を求める場合がありますが、その場合も研究科のPCを使ったオンライン受験です。研究計画書の参照も原則禁止で、担当者が許可した場合だけ可能です。比較公共政策専攻について募集要項が確定しているのは、理論系・実証系を問わず、研究計画書を中心に研究計画を問うという範囲です。専攻内の方法別質問例は記載されていません。数式や推定結果を研究計画書に記載した場合でも、口述中にその紙面を自由に見られる制度ではありません。参照できるのは担当者が許可した場合に限られます。

本書が2026年9月5日に確認した大阪大学公式の公開資料である2027年度募集要項と博士前期課程入試ページでは、受験者ごとの開始時刻と一人当たりの所要時間を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも個人別時間の情報がないという意味ではありません。募集要項から確認できるのは、口述日が「終日」であることと、一次合格者への二次審査案内がメールで届くことまでです。その案内に個別の開始時刻が記載されるかは、公開資料から確認できません。比較公共政策専攻の理論系・実証系を分けた個人別時間も、確認した資料からは特定できません。