2027年度修士入試で受験する制度上の所属は、東京大学大学院教育学研究科、総合教育科学専攻、教育社会科学専修、大学経営・政策コースです。コース番号は04、修士課程の募集人員は13名です。教育社会科学専修に置かれる三コースの一つで、修士課程と博士後期課程があります。修士課程を所定の要件で修了した人へ授与される学位は修士（教育学）です。

販売ページの「通信講座」は、この受験教材を届ける販売上の名称です。大学経営・政策コースが通信制の学位課程だという意味ではありません。ただし、このコースには他コースと異なる授業時間上の特徴があります。公式コースページは、実務者・社会人へ配慮して土曜日を中心に講義・演習を行うと説明しています。2026年度開講一覧でも、土曜開講が多い一方、「比較大学論」は木曜6限です。したがって「土曜日中心」は「土曜日だけ」ではありません。入試は英語・専門の筆記を対面で、口述をオンラインで行います。入学後の出席方法は、各授業の2027年度シラバスが公表されるまで確定しません。

大学経営・政策コースは、大学・高等教育機関の管理者、政策担当者、職員、学卒者を対象に、大学経営と高等教育政策を理論と実践の双方から研究する大学院コースです。修士課程では、大学の理念と歴史、制度と政策、組織と意思決定、財務、人事、教育、研究、学生支援、進学機会、国際比較を学び、事例研究を通じて実践的な判断力を養います。実務経験を研究へ変えるには、「自大学にはこの施策が必要だ」という結論から始めず、どの制度・組織・行動を、どの資料と比較から説明するかを定めます。例えば入学者減少を扱う場合も、広報、選抜、教育内容、地域人口、授業料、奨学金、組織の意思決定、財務構造では別の研究になります。

教育研究分野は、大学経営論、大学政策論、比較大学論です。専門科目は、大学の歴史と理念、制度と政策、組織運営と財務に関する問題から出題されます。三分野は独立しているのではなく、歴史的に形成された大学の理念が制度へ表れ、制度の下で組織が資源を配分するという関係にあります。外国語は英語です。