第5章　過去問の入手状況と独自練習問題

2027年度入試Q&Aは、過去の入学試験問題を東京大学文学部複写センターで販売していると案内しています。場所は東大本郷構内の法文2号館地下、電話番号は03-3814-9301です。2021年度・2022年度入試は感染症対応で従来と異なる試験科目・解答方法だったため、利用時に注意するよう説明されています。

今回アクセスできた大学公式URLは、総合教育科学専攻 教育社会科学専修 大学経営・政策コースの過去問の設問本文を掲載していません。Q&Aは販売場所を示すだけで、実施日、課程、入試区分、出願分野、問題番号ごとの本文を再掲していません。そのため、この公開章では一問ごとの公式問題を作ったり、出典不明の画像や受験記の記憶を公式過去問として扱ったりしません。公式の問題冊子を入手できた後に限り、実施日、修士課程、入試区分、コース、分野、問題番号、原文掲載頁を付けて一問ずつ整理できます。

今回閲覧した2027年度募集要項、入試Q&A、コースページには、大学による模範解答、解答例、出題意図、採点基準、問題別配点が掲載されていません。したがって、以下の答案は大学公表の解答ではありません。大学の解答が見つかったように見せる表現は使いません。

設問本文を一次資料で確認できないため、作問者の推定は行いません。教員の在籍、授業、研究テーマ、論文が分かっても、それだけでは入試問題を誰が作ったかを示しません。今後、公式問題本文を入手して教員研究との類似を検討する場合でも、大学の発表ではないこと、在籍時期、文言の一致、別候補、反対根拠を示す必要があります。

18歳人口の減少により、地方の私立大学Aでは3年間、入学定員の80％前後しか入学者を確保できていない。理事会は授業料の値下げ、学部再編、首都圏での広報強化を候補としている。大学の使命と教育の質を保ちながら、経営上の選択肢を検討するため、必要な分析を示しなさい。少なくとも、財務、組織の意思決定、学生募集の公平性を扱い、用いる資料、評価指標、限界を具体的に述べなさい。これは東京大学が公表した過去問ではなく、2027年度募集要項の大学経営論・大学政策論・比較大学論の範囲を参考に本書が作成した独自問題である。

問題は三案から一つを直感で選ぶ課題ではありません。授業料、学部再編、広報は、収入、費用、教育内容、志願者層、教職員、地域への影響が異なります。「使命と教育の質を保つ」という条件があるため、短期の入学者数だけで評価できません。財務、意思決定、公平性を必ず扱い、資料と指標を示します。与えられた80％は入学者数だけで、志願者数、合格率、歩留まり、退学率、収支は不明です。不明な値を想像で埋めず、追加で必要な情報として示します。

第一段落で、現状を入学者不足だけでなく収支・教育・学生構成の問題として定義します。第二段落で必要資料を、入試、財務、教育、地域人口、学生調査に分けます。第三段落で各案の収入と追加費用を複数年度で計算する方法を書きます。第四段落で、誰がどの根拠で決め、教職員・学生の意見をどう扱うかを示します。第五段落で、授業料や広報が低所得層、地域、性別、第一世代の進学者へ与える影響を検討します。第六段落で、入学者数、収支、学修成果、退学、就職、学生構成を評価指標にします。最後に、単一大学の観察だけで各施策の因果効果を断定できない限界を書きます。

まず、定員充足率80％だけで危機の原因を決めない。過去7年程度の志願者数、合格者数、入学手続者数、入学者数を学部・入試区分・地域別に分け、志願段階、合格段階、手続段階のどこで減っているかを確認する。財務では、授業料・入学料収入、補助金、寄付、教育研究費、人件費、施設費、募集費を、学生一人当たりと総額の双方で見る。退学率、標準年限卒業率、授業評価、学修成果、就職、奨学金利用も確認する。授業料値下げは、一人当たり収入の減少を入学者増で補えるか、追加の経済支援と比べて誰に効果があるかを試算する。学部再編は、設置手続、教員配置、設備、募集停止学部の在学生保護を含む移行費用を計算する。首都圏広報は、広告費だけでなく、入学後の住居費と支援、地域使命との整合を検討する。意思決定では、理事会だけでなく、教学を担う教授会、職員、学生、卒業生、地域の意見を集め、評価基準と利益相反を先に公開する。公平性について、授業料値下げが支援を必要としない層にも広く及ぶ一方、給付型支援は対象選定を伴うこと、首都圏広報が地域の高校生への情報提供を弱めないかを検討する。評価は5年間行い、定員充足、経常収支、教育費、退学、学修成果、学生の所得・地域構成を追う。類似規模・地域の大学を比較対象にするが、施策を無作為に割り当てられないため、改善が施策だけの効果だとは断定しない。最終案は、使命、教育、財務、公平性の重みを明示し、毎年見直す。

定員充足率は、入学定員に対する実際の入学者の割合です。歩留まりは、合格者のうち実際に入学した人の割合です。経常収支は、大学の通常の活動における収入と支出の関係を見る考え方です。固定費は短期に学生数が変わっても減らしにくい人件費や施設費など、変動費は活動量に応じて変わりやすい費用です。ガバナンスは、誰がどの権限と責任で意思決定し、その過程をどう点検するかという仕組みです。教育の質は単一の順位ではなく、学修成果、教育資源、学生支援、修了状況など複数の指標で捉えます。公平性は同じ扱いをすることだけでなく、異なる条件の人が参加できるよう支援を配分することも含みます。

失点しやすいのは、定員割れだから値下げすべきだと一つの数値だけで結論を出すことです。第二に、授業料値下げによる収入減、学部再編の移行費用、広報後の学生支援費を計算しないことです。第三に、理事長のリーダーシップだけを述べ、教学上の手続と関係者の役割を無視することです。第四に、入学者増だけを成功とし、退学、学修成果、教職員負担、学生構成を見ないことです。第五に、他大学の成功例を条件の違いを示さず移すことです。最後に、財務資料があれば施策の因果効果まで分かると断定することです。資料から言える範囲と、追加調査が必要な範囲を分けます。