第3章　入学後の学び―修了要件・授業・研究指導

2026年8月26日時点で、2027年4月から始まる授業の便覧とシラバスは公表されていません。現在読める最新資料は、2026年4月から2027年3月までの2026年度便覧と2026年度授業カタログです。以下の科目名と担当教員は2026年度の事実であり、2027年度も同じだとは断定しません。

2026年度便覧の「2026年4月1日以後入学者」用の表では、大学経営政策基本研究と大学経営政策特殊研究の科目群から計6単位、大学経営政策論文指導4単位を必修として修得し、さらに選択科目10単位を修得するため、合計は20単位です。選択10単位には、本コースの別科目、他専攻、他研究科、教育部、医学部医学科の科目を研究科規則の条件に従って含められます。同じ便覧には2026年3月31日以前入学者用の別表もあるため、30単位と書かれた旧区分を2027年度入学者へ当てはめてはいけません。標準修業年限は2年で、所定単位、研究指導、修士論文の審査、最終試験への合格が必要です。 修了者に授与される学位は修士（教育学）です。教育学研究科は1年を4学期に分けています。学部科目やグローバル教育センターの科目を修了単位へ入れられる上限は合計6単位です。

2026年度開講一覧は、学びの順序を具体的に示します。「高等教育論」（阿曽沼明裕）は土曜3・4限、「大学経営政策演習（1）」は阿曽沼・福留・両角の担当で隔週土曜1限、「大学経営政策研究」は阿曽沼・福留・両角・日下田の担当で隔週土曜1限です。「比較大学論」（福留東土）は木曜6限、「大学経営論」（両角亜希子）は土曜3・4限、「高等教育の計量分析入門」と「高等教育の計量分析演習」は日下田岳史が担当します。「大学経営事例研究（1）」では、大学経営の具体的な課題を事例として、聞き取りを含む質的な方法や共同検討を使います。論文指導は修士と博士で科目が分かれ、修士課程の科目はコース教員らが担当します。これらは2026年度の事実で、2027年度の曜日・担当を約束するものではありません。

修士課程では、基本研究で大学経営・政策の共通知識を学び、特殊研究で個別論点と方法を深め、演習・研究で学生と教員が事例や研究設計を検討し、論文指導で各自の修士論文を進めます。学生は指導教員の下で履修し、承認を得れば他コース、他専攻、他研究科、教育部、学部、グローバル教育センターの科目も履修できます。学部科目とグローバル教育センター科目を修了単位へ算入できるのは合計6単位までです。コースには実務経験のある学生が多く、授業で経験を共有できることが特徴ですが、勤務先内部の情報を研究に使う際は、職務上の守秘義務、研究参加の自由、組織名・個人名の匿名化、利益相反を分けて考えます。

このコースの修士論文では、大学に関する意見書ではなく、制度、組織、行動を説明する実証研究が求められます。政策研究なら、政策文書と導入過程、対象者、財源、実施後の変化を追います。経営研究なら、意思決定、組織文化、人事、財務、教育活動のどこを分析するかを定めます。比較研究なら、国名や大学名を並べるだけでなく、同じ概念と時期で比べます。計量研究なら変数の定義と比較可能性、事例研究なら事例選択の理由、聞き取り研究なら対象者の立場と匿名化を示します。実務者は自分がよく知る組織を研究できる一方、組織への評価や自分の立場が分析へ及ぼす影響も書く必要があります。

公式ページの2024年度修士論文には、大規模私立大学改革に対する職員の意識、大学教員の教育者としての成長、外国籍大学職員の周縁化、東南アジア出身留学生の留学決定、大学職員の中途採用後の組織内適応と革新行動、大学独自の経済支援、医学教育カリキュラムに対する教員認識、米国の教育機会プログラム、女性のライフキャリア、中国の学生会経験などがあります。2023年度には、若手研究者の研究環境、国立大学の法人制度、女子大学、入学者選抜の多様性、大学のリーダーシップ、間接経費、大学図書館管理職、大学事務組織の女性管理職などが扱われました。財務だけでなく、教員・職員・学生の行動、政策形成、歴史、国際比較を研究できることが分かります。

教育学研究科・教育学部図書室に加え、コースには大学経営・政策研究センター（CRUMP）があります。CRUMPの公式ページは、高校生、大学生、職業人、大学事務職員、大学教員、上級管理職を対象にした調査と研究成果を公開し、2026年には複数の調査データを東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターへ寄託したと案内しています。これは、入学すれば未公開の個票データを自由に使えるという意味ではありません。寄託データには利用申請や条件があり、コース保有データの学生利用条件も一律には公表されていません。研究計画は、公開統計・大学公表資料で実施できる案を基本にし、利用承認を得たデータで何を追加できるかを別に示します。