第2章　2027年度修士入試―日程・費用・書類・試験

オンライン出願は2026年6月18日（木）10時から6月26日（金）15時までです。総合教育科学専攻 教育社会科学専修 大学経営・政策コースの募集人員は13名で、入学検定料は30,000円です。日本政府（文部科学省）奨学金留学生は検定料を納めません。筆記試験は2026年9月11日（金）に対面で行われます。第一次試験の合格発表は9月15日（火）14時ごろです。口述試験は9月17日（木）にオンラインで行われ、9月18日（金）午前が予備日です。最終合格発表は9月18日（金）16時ごろです。募集人員は合格者数の保証ではなく、成績によっては合格者が募集人員に達しない場合があります。検定料振込時のコース番号は04です。

外国語は英語で2時間、専門科目は3時間です。英語はコースごとに出題され、英文和訳だけに限られません。スピーキングとリスニングはありません。試験中に使えるのは印刷された一般の語学辞書1冊で、電子辞書、専門用語辞典、自作の単語集は使えません。専門科目は、大学の歴史・理念、制度・政策、組織運営・財務から出題されます。第一次試験は英語と専門科目の筆記、第二次試験は主として専門分野に関するオンライン口述です。口述は受験者1名とコース全教員で行われ、筆記、口述、出願書類を総合して合否が決まります。

準備は、歴史・制度・経営を同じ事例で行き来できるようにします。第一に、大学自治、学問の自由、マス化、ユニバーサル化、設置認可、国立大学法人、私立学校制度、質保証、学生支援、大学財務、ガバナンスなどの基礎概念を定義します。第二に、学校基本調査、学校法人の事業報告・計算書類、国立大学法人の財務諸表、中央教育審議会資料、大学の中期計画・認証評価結果など、公開資料を実際に読みます。第三に、一つの政策について目的、対象、実施主体、財源、想定する行動、評価指標、副作用を表にします。第四に、英語圏の高等教育研究の要旨を読み、制度名を訳すだけでなく、比較対象、データ、主張を日本の制度と区別して説明します。勤務先の経験を書く場合も、固有名詞を伏せ、経験を一般化できる問いへ変える練習をします。

2027年度の予定額は、入学料282,000円、授業料は前期267,900円、年額535,800円です。これらは募集要項に「予定額」として掲載されており、改定された場合は改定後の金額が適用されます。入学許可通知は2026年10月上旬、入学手続案内は2027年2月末までに出願時のメールアドレスへ送られ、2027年3月中の指定期間に手続きを行います。

基本書類は、日本語で入力する入学願書、学部の成績証明書、卒業または卒業見込証明書、指定様式の日本語研究計画書、3か月以内に撮影した無加工の顔写真、検定料の支払いを示すデータです。証明書は公印入り原本の写しをPDFでアップロードし、合格後の入学手続で原本を提出します。成績証明書に卒業見込年月日があれば卒業見込証明書を省略できる場合があります。外国人出願者は、免除条件に当てはまらない限り、日本語能力試験の提出用証明書または指定様式による日本語能力証明書も提出します。中国の教育機関出身者には、CHSIを含む証明方法が別に定められています。

入試Q&Aは、これまで関心をもって取り組んだ研究と、入学後に行いたい研究について、それぞれ1,200字程度で書くと説明しています。図表は掲載でき、図表内の文字と参考文献は字数に含めません。参考文献だけが2頁目に入ることも認められています。研究分野を変える人は、過去の研究を志望分野へ無理に言い換えず、これまで実際に取り組んだ内容を書きます。

教員が面談に対応するかは各教員の判断です。まず希望教員が所属するコースへ連絡し、面談を行う場合は原則として出願願書の受付開始前までです。面談で話せるのは研究内容、研究環境、カリキュラム、修了後の進路などです。入試問題、採点、研究計画書の添削など、入試へ直接かかわる質問には募集要項を超えて回答しないと明記されています。個別の入学資格審査を必要とする人と、受験上の合理的配慮を希望する人は、2026年5月29日（金）が重要な連絡期限です。

公式コースページは、実務者・社会人の学習環境に配慮し、土曜日を中心に授業を置くと説明しています。2026年度は、基本研究、演習、研究、大学経営論、事例研究、計量分析演習、論文指導など多くが土曜日ですが、比較大学論は木曜6限で、集中科目もあります。在職したまま入学する人は、勤務先の承諾書ではなく、学修・研究の環境を確保する旨の誓約書を入学時に提出します。勤務先の会議や出張と、土曜・平日夜の授業、研究指導、調査、論文執筆が重なる場合の調整は本人が行います。長期履修学生制度は入学後に申請する制度で、授業日が自動的に変更される制度ではありません。

2027年度募集要項は口述試験日、オンライン方式、主として専門分野について行うことを示していますが、一人当たりの試験時間、質問数、面接順は掲載していません。試験時間割は8月中旬までにメールで送られる受験者心得で示されます。公開されていない時間を過年度の体験談から2027年度の確定値として書くことはできません。