第3章　教育課程と修士論文

修士課程教育プログラムは、修士課程の2年間を基本に学ぶ仕組みです。博士課程前後期連携教育プログラムは、修士課程と博士後期課程をつないで博士学位を目指します。志望区分1～12の合格者が選べるのは、連携型の融合工学コース（人間安全保障工学分野）、連携型の高度工学コース（都市環境工学専攻）、修士課程教育プログラム（都市環境工学専攻）の三つです。区分13には連携型の設定がありません。希望調査は2027年1月で、連携型の希望者だけが2月の口頭試問を受けます。

工学研究科規程は、講義、演習、特別実験と論文作成等の研究指導を教育の構成として定め、学生ごとに指導教員を置きます。修士論文は、大学が審査担当として定めた教員が内容を確認した後、研究科で審査されます。所定の単位、研究指導、論文審査・試験を満たした工学研究科修士課程の学位は修士（工学）です。専攻名をそのまま付した別の学位名ではありません。

最新公開の2026年度学修要覧では、主たる専門領域を学ぶMajor（メジャー）科目が8単位以上です。研究を通して実践を学ぶOn the Research Training（ORT）科目も8単位以上です。コア科目と関連する副専門領域のMinor（マイナー）科目は0単位以上とされ、必修の下限はありません。全区分を合わせて30単位以上が必要です。専攻の承認を得た学部科目は2科目・4単位まで履修できます。これは2026年度の現行要件で、2027年度入学者の確定表ではありません。

2026年度の標準配当表では、都市環境工学セミナーAとBが各4単位で必修です。研究論文（修士）も必修で、表上は単位数を付していません。講義の履修に加えて、指導教員の下で研究を進め、論文としてまとめる構造です。セミナーの具体的な活動、評価、研究室ごとの実施方法は年度別シラバスや指導計画によって定まります。

2026年度学修要覧には、水環境、水質衛生、大気・地球環境、環境微生物、環境衛生に関係する科目があります。環境リスク、都市代謝、循環型社会、原子力環境、地圏環境、新環境工学、環境分析・実験演習なども並びます。13志望区分の研究対象と対応しますが、すべての学生が同じ科目を同じ順序で取るという意味ではありません。研究計画と指導に沿って履修を組みます。

志望区分は合格判定上の希望先であると同時に、入学後の指導教員、セミナー、研究論文へつながります。研究テーマに必要な基礎をMajor科目、実験・演習や研究活動をORT・セミナー、最終成果を修士論文として対応させると、志望理由を入試だけで閉じずに説明できます。これは本書が入試詳細と学修要覧をつなぐために示す見方です。大学による履修指定ではありません。

工学研究科の公開シラバスで確認できる最新表示は2026年度です。2027年度の科目名、担当者、曜日時限、授業計画、教科書、成績評価方法は、2026年9月4日時点の公開資料から確定できません。本書では、2026年度学修要覧の科目が翌年度も同じ内容・担当で開講されるとは記載しません。入学後の履修細目は、2027年度版が公表された時点で更新対象になります。

志望する環境問題を一つ置き、それを説明する基礎科目、検証に使う実験・観測・モデル、修士論文で明らかにしたい差を三層に分けます。たとえば気候政策なら、エネルギー・経済・土地利用などを数式で結び、将来のシナリオを比較する統合評価モデルを使えます。その前提、比較方法、結果の不確実性をつなぎます。水処理なら、反応・移動の基礎、装置条件、処理性能の評価指標をつなぎます。これは本書の研究計画整理法です。