第4章　13志望区分と近年研究

都市環境工学専攻は13の志望区分を設けています。一般選考の上限は区分1～6が各6名、区分7～12が各4名、区分13が2名です。特別選考は各区分2名が上限ですが、専攻全体の特別選考枠は6名です。担当教員と研究内容は2026年4月現在として入試詳細に掲載されています。第10志望まで書けますが、合格後に区分を変えることはできません。

区分1は環境デザイン、都市代謝、環境装置、資源循環、有害化学物質制御を扱い、高岡昌輝教授と大下和徹准教授が担当します。区分2は環境化学物質・大気汚染物質の健康リスクと予防を扱い、松田知成教授、松田俊准教授、山本浩平講師が担当します。区分3は水環境、環境微生物、水処理、水・資源循環を扱い、藤原拓教授と日高平准教授が担当します。

区分4は土壌・地下水汚染、環境動態モデル、放射能汚染、病原微生物を扱い、島田洋子教授と池上麻衣子准教授が担当します。区分5は大気・熱環境、地球環境シミュレーション、統合評価、気候変動の緩和・影響・政策・経済を扱い、藤森真一郎教授が担当します。区分6は高度浄水処理と飲料水リスクを扱い、伊藤禎彦教授と中西智宏講師が担当します。

区分7は微量汚染物質の検出・挙動・毒性・排出制御を扱い、松田知成教授と浅田安廣准教授が担当します。区分8は病原微生物、水再利用、雨天時排水、生態系保全を扱い、西村文武教授が担当します。区分9は廃棄物管理、リサイクル、循環型社会、教育研究機関の環境安全を扱い、平井康宏教授と矢野順也准教授が担当します。区分10は労働衛生、曝露、安全管理を扱い、松井康人教授が担当します。

区分11は放射性・安定同位体の環境動態を扱い、高宮幸一教授が担当します。区分12は放射性廃棄物管理、原子力技術の安全性、有害物質の環境移行を扱い、福谷哲准教授が担当します。区分13は流域・沿岸環境、有害微量物質、途上国の水環境衛生、資源回収・循環を扱い、越後信哉教授と田中周平准教授が担当します。区分13には連携教育プログラムがありません。

2027年度入試詳細は、区分5の担当教員として藤森真一郎教授を掲載しています。京都大学教育研究活動データベース（KDB）は、大気・熱環境工学、地球環境シミュレーション、統合評価モデリング、気候変動緩和・影響などを研究領域として示します。年度別入試での担当と現職の研究領域は確認できますが、入学後の個別テーマが自動的に決まるわけではありません。

藤森氏らの2026年研究は、石炭・石油・天然ガスの一次供給をゼロにする脱化石燃料化を定義しています。一次供給とは、それらをエネルギー源として社会へ供給する段階です。目標年を2050年から2100年まで段階的に変え、エネルギー、経済、土地利用などを数式で結んで将来シナリオを比べる二つの統合評価モデルで、全エネルギーシステムを分析しました。京都大学の研究紹介は、2050年に達成する場合、従来の脱炭素化シナリオより発電電力量が約1.6～1.8倍になる一方、二酸化炭素除去への依存を抑えられると説明しています。これはモデル条件下の結果で、政策の確定予測ではありません。

気候シナリオ論文を読むときは、どの部門と地域を対象にするか、どのシナリオを比較するか、発電量・費用・排出・除去量のどれを指標にするか、モデル間の違いをどう扱うかを分けます。結論の数値だけを引用せず、その数値がどの条件で得られたかを追うと、研究計画の問いと方法を結びやすくなります。これは公式論文を研究志望へつなぐ本書の読解法です。

確認した資料からは、藤森氏が2027年度に担当する個別科目、授業回、評価方法、志願者が利用できるモデル・計算資源・データ、配属後の具体的テーマ、区分5の最終受入人数を確定できません。入試詳細の教員表は2026年4月現在です。確認できるのは、その時点の現職、研究領域、入試担当までです。入学時点の人事や個別テーマは分かりません。