第4章　教育課程と都市研究の読み方

工学研究科修士課程は、必要な科目を30単位以上修得し、研究指導を受け、修士論文の審査と試験に合格することが基本です。学位は修士（工学）です。都市社会工学専攻の2026年度学修要覧は、Core、Major、Minor、ORTという区分で修了要件を具体化しています。

2026年度の修士課程教育プログラムでは、Core 4単位以上、Major 4単位以上、ORT 8単位以上、合計30単位以上で、Minorの最低単位は特に指定されていません。都市社会情報論、都市社会工学セミナーA・B、研究論文（修士）が必修で、自主企画プロジェクトかキャップストーンプロジェクトのどちらか一方を履修します。研究論文自体には単位を与えない構成です。

Majorには構造、水、地盤、計画、資源、国際の六教育プログラムがあり、指導教員の承認を得て選び、原則変更できません。30単位中20単位以上は標準配当表から取る必要があります。入試の志望区分と教育プログラムは関係しますが、名称や番号を一対一で置き換えません。

2026年度シラバスには、情報の社会的価値を扱う都市社会情報論、交通ネットワーク・混雑料金・因果推論を扱う都市・交通情報工学、地盤調査・トンネル・洋上風力を扱うジオコンストラクション、インフラ資金調達・PPP・契約リスクを扱う公共財政論などがあります。

2026年度学修要覧は、環境材料設計学、水文気象防災学、水資源システム論、流域環境防災学、水域社会基盤学、計算地盤工学、災害リスク管理論、探査工学特論を2027年度以降不開講と表示します。2026年度シラバスにあっても、2027年度の履修例として掲載しません。

今回取得した最新版は2026年度学修要覧・シラバスです。2027年度の曜日、担当、評価方法、開講可否、不開講八科目の後継、修了要件の再編は確定できません。入学時にはその年度のKULASISと学修要覧を確認し、本プレビューの授業例を更新する必要があります。

大庭教授らの研究は、343自治体を対象に、居住誘導区域の境界が用途地域にどう沿うか、その境界内外で地価にどのような差が生じるかを分析しました。公式研究紹介では、境界の約6割が用途地域に沿い、区域内の地価が高い傾向を、傾向スコアを用いた比較などで検討しています。

因果推論は単なる相関より一歩進み、似た条件の場所を比べて区域指定の影響を切り分けようとする方法です。それでも、使った変数、境界近傍、対象自治体、モデルの仮定を越えて、どの都市でも同じ効果が出るとは言えません。結論だけでなく、比較対象をどう作ったかと限界を読みます。