第3章　都市社会の18募集分野と事前相談

都市社会工学専攻側の表には番号26から44まで19区分が並びますが、区分26『構造物マネジメント工学』は本年度募集なしと明記されています。したがって2027年度の選択対象は27～44の18区分です。表の行数19を、そのまま募集分野数19と表示しないようにします。

募集対象には、地震・ライフライン、流域マネジメント、建設技術、ジオフロント、地球資源、計画マネジメント、都市・地域計画、都市基盤、交通情報・行動、地殻環境、水文循環、災害リスク、都市耐水、社会基盤親和技術などがあります。本書は、都市計画だけに限らない研究範囲として整理します。

一般学力選考は、社会基盤側1～23と都市社会側26～44の表にある募集対象から第10志望まで記入できます。ただし24と25はなく、26は本年度募集なしです。I型、II型、社会人は第1志望だけで、合格後の区分変更はできません。順位を書けることは、第一志望への所属保証ではありません。

一般、I型、II型、社会人の受験者は希望教員へ事前に連絡し、選考方法と研究計画を相談します。所定様式M2とM3には希望教員の署名が必要です。教員は希望する学修・研究内容と自身の研究活動との整合性を判断します。外国人別途選考はForm 2を用います。連絡や署名は受入れや合格の保証ではありません。

国内四選考の共通要項では、出願資格(3)～(6)に該当する外国大学卒業者などは、まずアドミッション支援オフィス（AAO）で手続し、その後、履歴書を2026年5月11日17時までに大学院掛へメール提出しました。AAOの『コンタクト開始可能』は教員の受入れや入試合格を意味しません。国内四選考の出願資格(9)・(10)に該当する人の個別資格審査は別手続で、申請期限は5月18日17時必着でした。外国人別途選考はRequirement (1)～(5)という別の番号体系です。同選考の全出願者は資格確認前にAAOの予備確認を受け、AAO IDを5月11日17時までに大学院掛へメールして資格確認を依頼します。同選考のRequirement (4)・(5)に該当する人だけは、さらに5月18日17時までの資格審査書類提出が必要でした。

2027年度受入表では、大庭哲治教授が志望区分34『都市基盤システム工学』を担当します。京都大学KDBは、都市・国土計画、都市再生・保全、レジリエンス、地理空間情報・デジタル都市基盤などを専門として掲載しています。

入試詳細の担当表は2026年4月現在、現行研究室一覧とKDBは確認日付近の在籍情報です。人名や所属表示に差があっても、人事異動、兼担、募集停止など理由は資料だけでは確定できません。出願可能分野・教員は年度別入試詳細、現在の研究内容は研究室ページとKDBで別に確認します。また、確認した担当表、研究室一覧、KDBには、志願者個人が研究用データや計算環境を利用できる条件は示されていません。利用可否は本書で推測せず、志望教員へ確認します。

志望理由は、扱いたい都市課題、使えるデータ、分析方法、比較する政策、成功を測る指標の順で一枚にします。たとえば居住誘導なら、区域境界、用途地域、地価、人口、交通アクセスをどう結ぶかを具体化します。大学の採点基準ではなく、教員との事前相談を具体化する本書の提案です。