第4章　指導教員候補―氏名・授業・研究・指導課程

本田由紀教授の専門は教育社会学です。公式プロフィールは、家族と教育、教育と仕事、仕事と家族の関係を主な研究対象とし、家庭教育への圧力と格差、学校から職業への移行、仕事の不安定化と家族形成などを扱うと説明しています。2026年度は「現代日本社会における教育・仕事・家族」を担当し、文献・統計・事例を読みながら、教育拡大、ジェンダー、地域移動、労働市場、移民などを検討します。研究計画が若者の移行、教育と雇用、家族背景、職業教育、社会政策に関わる場合の指導候補です。公開資料で確認できる共通の研究環境は図書室と授業・論文指導であり、個別の未公開データの利用は保証されていません。2026年度便覧では、本田教授が修士課程用と博士後期課程用の教育社会学論文指導を担当しています。両課程の指導候補として確認できますが、2027年度の個別受入人数は公表されていません。

中村高康教授の専門は比較教育システム論と教育社会学です。大学入試、高校生の進路選択、社会階層と教育制度、地域差、メリトクラシー、専門学校・短期大学を含む短期高等教育を研究し、量的研究に加えて質的研究を組み合わせる方法も重視しています。2026年度便覧には「教育社会学の古典を読む」などが掲載されています。中村教授、多喜准教授らの2023年論文は、感染症流行期の教育調査を事例に、研究成果を政策へ用いる際の研究者の役割、効果の違い、探索的な証拠収集を論じました。入試、進路、教育制度、階層、政策と研究の関係を扱う計画に適合しやすい候補です。2026年度便覧では、修士課程用と博士後期課程用の比較教育システム論論文指導を担当しています。両課程の指導候補ですが、個別データと2027年度の受入可否は未公表です。

仁平典宏教授の専門は教育社会学です。公式プロフィールは、公共サービスの民営化の中でNPOや市民活動が担う役割と危険、社会保障を人的資本投資として組み替える動き、それらが包摂と排除に与える影響を研究対象として示しています。2026年度の「市民社会・国家・教育」は、国家、市民社会、教育、福祉を理論と具体例から考える授業です。子どもの貧困、学習支援、若者支援、NPO、ボランティア、社会保障、ケアを扱う研究では、活動を善意として称賛するだけでなく、制度が誰へ責任を負わせ、誰を対象外にするかまで問う必要があります。2026年度便覧では、修士課程用と博士後期課程用の教育社会学論文指導を担当しています。両課程の指導候補です。共通施設は利用できますが、特定のNPOや調査先を紹介してもらえるとは公表されていません。

額賀美紗子教授の専門は比較教育学です。国際移動する子どもと家族を中心に、学校生活、家族の教育戦略、アイデンティティ、ジェンダー、エスニシティ、階層、学力が交わる過程を日米の調査などから研究しています。2026年度便覧には「質的方法論研究」「グローバリゼーションと教育」などが掲載されています。移民・外国人児童生徒、多文化教育、市民性教育、家族戦略、国際移動を扱い、聞き取りや観察を用いる計画の候補です。国や文化を固定的な性質として比較せず、制度、家庭、学校で何が起きるかを資料から説明する視点が必要です。2026年度便覧では、修士課程用と博士後期課程用の比較教育学論文指導を担当しています。両課程の指導候補ですが、調査地域や参加者への紹介、2027年度の受入人数は公開されていません。

多喜弘文准教授の専門は高等教育論です。教育機会の不平等が生じる仕組みを、日本、ドイツ、アメリカ、東アジアの制度差から検討し、近年は専門学校や短期大学の社会的位置と変化にも注目しています。2026年度便覧には「教育と不平等の社会学Ⅰ」があります。中村教授らとの2023年論文では、教育調査を政策形成へ生かす過程を検討しました。高等教育への進学、学校種別、教育機会、短期高等教育、国際比較、量的データを扱う計画の指導候補です。比較の単位と変数の意味をそろえ、制度差が結果へ作用する経路を示す必要があります。2026年度便覧では、修士課程用と博士後期課程用の高等教育論論文指導を担当しています。両課程の指導候補ですが、個人別の利用可能データと受入人数は未公表です。

荻巣崇世准教授の専門は比較教育学です。カンボジアを主な研究の場とし、国際的に似た制度や政策が広がる一方で、教室で教えること・学ぶことの意味がどのように変化するか、教師を目指す若者の教師像が改革の中でどう変わるかを研究しています。2026年度便覧には「比較教育学の理論と方法」があります。2025年の共著論文は、JICAのカンボジア教師教育協力を対象に、研究と実務が異なる目標と時間の中で動くこと、両者の対話が必要であることを論じます。教師教育、国際教育協力、政策移転、カンボジア、授業実践の文化的意味を扱う計画の候補です。2026年度便覧では、修士課程用と博士後期課程用の比較教育学論文指導を担当しています。両課程の指導候補ですが、海外調査先の提供は保証されず、言語、倫理、費用、現地協力を含む実施可能性が必要です。

2027年度募集要項、2026年度便覧、コースの教員紹介、関連施設ページには、教員別に使える実験室・機器・未公開データ・学外調査先を保証する一覧がありません。また、2027年度に各教員が修士学生を何人受け入れるかも個人別には公表されていません。共通施設の存在から、特定教員の指導を選べば特定設備やデータを必ず使えると推測することはできません。

教員名を先に選ぶのではなく、研究計画を「現象」「分析単位」「理論」「資料」「方法」の五点に分けます。例えば不登校を扱う場合、本田教授なら家族・学校・仕事への移行、仁平教授なら福祉と教育支援、多喜准教授なら進学機会の不平等、額賀教授なら移民家庭と学校文化という別の問いになります。同じ語を使っても研究の中心は違います。公式プロフィールと直近の授業・論文を読み、自分の計画と一致する点を二つ、異なる点を一つ書きます。研究対象が近いだけで受入れが決まるわけではないため、出願前面談では、予定資料と方法がコースの指導環境で実行可能かを具体的に尋ねます。