第3章　入学後の学び―修了要件・授業・研究指導

2026年8月26日時点で、2027年4月から始まる授業の便覧とシラバスは公表されていません。現在読める最新資料は、2026年4月から2027年3月までの2026年度便覧と2026年度授業カタログです。以下の科目名と担当教員は2026年度の事実であり、2027年度も同じだとは断定しません。

2026年度便覧の「2026年4月1日以後入学者」用の表では、比較教育社会学基本研究と比較教育社会学特殊研究の科目群から計6単位、比較教育社会学論文指導4単位を必修として修得し、さらに選択科目10単位を修得するため、合計は20単位です。選択10単位には、本コースの別科目、他専攻、他研究科、教育部、医学部医学科の科目を研究科規則の条件に従って含められます。古い履修案内や2026年3月31日以前入学者用の表にある30単位を、2027年度入学者の要件として使ってはいけません。標準修業年限は2年で、所定の単位だけでなく、指導教員による研究指導、修士論文の審査、最終試験への合格が必要です。 修了者に授与される学位は修士（教育学）です。教育学研究科は1年を4学期に分けています。学部科目やグローバル教育センターの科目を修了単位へ入れられる上限は合計6単位です。

2026年度便覧と授業カタログには、「市民社会・国家・教育」（仁平典宏）、「現代日本社会における教育・仕事・家族」（本田由紀）、「比較教育学の理論と方法」（荻巣崇世）、「教育と不平等の社会学Ⅰ」（多喜弘文）、「教育社会学の古典を読む」（中村高康）、「教育研究における量的調査設計」、「質的方法論研究」、「グローバリゼーションと教育」（額賀美紗子）などが掲載されています。本田教授の授業は、教育拡大と格差、学歴過剰、塾、いじめ、ジェンダー、地域移動、労働市場、結婚、移民、健康格差を扱い、文献とデータを読み、期末に小規模な研究をまとめます。この一覧から分かるのは、テーマの広さだけではありません。古典と理論、量的調査、質的調査、国際比較を組み合わせ、個別の教育問題を検証可能な研究へ変える構成です。2027年度の科目名と担当はまだ確定していないため、研究計画書では2026年度科目を受講できると断定せず、自分に必要な理論と方法を説明する材料として使います。

研究科規則では、学生は指導教員を定め、その指導の下で授業科目を履修し、研究を進めます。指導教員の承認があれば、他コース、他専攻、他研究科、教育部、学部、グローバル教育センターの授業も履修できます。ただし、学部科目とグローバル教育センター科目を修了単位へ算入できるのは合わせて6単位までです。教育社会科学専修では、基本研究・特殊研究で理論と方法を学び、論文指導で研究課題、先行研究、調査設計、分析、執筆を継続的に検討する形になります。研究科規則には、教育上有益と認められ研究科教育会議が承認した場合、他大学院や研究所などで必要な研究指導を受けられる仕組みもあります。これは希望すれば自動的に使える制度ではなく、研究上の必要性と承認が前提です。

このコースで目指す到達点は、教育問題について賛成・反対を述べることではなく、概念、資料、方法を明示し、他の説明可能性も検討した上で結論を示すことです。量的研究なら母集団、標本、変数、欠測、相関と因果の違いを説明します。聞き取りや参与観察なら、対象者の選び方、場への入り方、記録と解釈、匿名化、調査者の立場を説明します。国際比較なら、国名を並べるだけでなく、比較する制度、時期、集団、統計定義をそろえます。修士論文は、自分の問題意識を社会科学の問いへ変え、先行研究に対して何を追加したかを示す成果物です。

公式の修士論文題目には、2025年度だけでも、大都市高校生の地域志向と学校内の選抜、農業と福祉を組み合わせた就労支援における包摂、中学校での選抜・配分、無料歌声合成ソフトをめぐる創作文化、保護者と子の進学先選択、障害のある若者の進路選択、大学教育の職業的意義、探究学習をめぐる教員文化、タイの無国籍生徒の市民権と進路、移民家庭の言語戦略などがあります。題目から、学校だけでなく、家庭、地域、就労支援、デジタル文化、国際移動を研究対象にできることが分かります。同時に、計量分析、ヴィネット調査、インタビュー、エスノグラフィーなど、問いに合う方法を選んでいる点が重要です。

教育学研究科・教育学部図書室では、教育学関係の図書・雑誌、統計、学位論文などを利用できます。比較教育社会学の研究では、国勢調査や学校基本調査のような公開統計、質問紙調査、聞き取り記録、政策文書、学校史、新聞、国際機関資料など、問いに応じて資料が変わります。図書室の学位論文には利用条件があり、コースや教員が保有する調査データもすべての学生へ自動的に提供されるわけではありません。研究計画書では「東大ならデータがあるはず」と書くのではなく、公開資料で実施できる最小の計画と、入学後に許可を得られた場合の発展計画を分けます。