第6章　過去問題の閲覧と独自の民法演習

京都大学は、法政理論専攻の通常選抜過去問題を法学研究科教務掛の窓口で提供しています。身分証明書を預け、問題冊子を約1時間借りる方式です。受付は原則平日9時から12時、13時から17時で、土日祝、創立記念日、指定休業日等を除きます。本書は2026年9月5日時点でこの窓口提供の問題本文を取得していないため、年度別設問の内容を確認済みとは扱いません。Web上の説明だけから問題文を再現しません。

本書が2026年9月5日に確認した京都大学公式の修士・博士入試ページでは、通常選抜過去問の郵送・メール請求、窓口での複写・撮影の可否を確認できませんでした。確認範囲外の資料にも取扱いがないという意味ではありません。「郵送される」「撮影禁止」と断定せず、必要なら教務掛へ具体的に確認します。また、外国人特別選抜の過去問は公式ページが公表していないと明記します。非公表は問題自体が存在しないという意味ではありません。

次は京都大学が公表した過去問、出題予想、公式課題ではありません。本書の独自練習問題です。公道を走る配送ロボットが歩行者へ衝突し、けがをさせました。事故直後の調査では、運用会社または遠隔操作者の具体的な注意義務違反も、ロボット本体の欠陥も確定していません。①必要なログ等を調べた結果、運用会社・遠隔操作者の注意義務違反も本体の欠陥も認められなかった場合、②運用会社・遠隔操作者の注意義務違反または欠陥の可能性はあるが、判断に必要な証拠が事業者側に偏在している、つまり必要な証拠の多くを事業者だけが管理していて被害者が入手しにくい場合、③運用会社・遠隔操作者に過失はないが、本体に通常有すべき安全性を欠く欠陥が認められる場合を分け、現行法による解決を論じてください。そのうえで、被害者救済のために特別な責任と保険を組み合わせる制度の是非を検討してください。機体が道路交通法上の遠隔操作型小型車に当たるかは、寸法、速度、遠隔操作可能性等の追加事実を確認し、事例文だけから断定しないものとします。

これは京都大学が公表した過去問の公式答案構成ではありません。本書独自の整理です。まず①歩行者の人身損害、運用会社、遠隔操作者、製造会社を分け、②機体が遠隔操作型小型車に当たるかと道路交通法上の具体的義務を確かめます。次に③運用会社自身と遠隔操作者について、民法709条の故意・過失、損害、因果関係を分けます。運用会社が遠隔操作者を事業のために使用し、その操作者が事業の執行について第三者に損害を与えた場合は、民法715条の使用者責任と同条の免責要件も検討します。AI自体を「被用者」とするものではありません。複数の者の行為が同じ損害に関わる場合は719条の共同不法行為も検討しますが、関与主体が複数というだけで成立すると決めません。④製造物責任法上の製造物・欠陥・製造業者等・因果関係も別に検討します。さらに⑤運行・イベントログ、速度・停止記録、センサー・カメラ映像、リスク評価書、運用マニュアルの所在、⑥民事訴訟法の文書・電磁的記録提出手続、⑦欠陥を事実上推定できるだけの事故類型別の経験則を検討します。事実上の推定とは、法律が立証責任を移すのではなく、既に分かった事実と通常の経験から別の事実を推し量ることです。立証責任とは、事実が最後まで不明なときに、どちらの当事者が不利な判断を受けるかという問題です。最後に⑧現行法ではなく本書による制度提案として、責任主体、対象事故、免責、賠償範囲、強制保険を設計します。最高裁平成12年3月10日決定は技術情報を記載した文書の提出が争われた事案で、AIログ事故の先例ではありません。経済産業省の手引きは主に工場・倉庫内の自律移動ロボット（AMR）を想定した法的拘束力のない行政資料で、配送ロボット一般の無過失責任を新設するものではありません。携帯電話と石けんの裁判例も情報格差と推定の両方向を考える比較材料で、ロボット事故の結論を直接決める先例ではありません。

次は京都大学が公表した過去問の公式解答ではなく、本書の独自回答例です。【法令上の事実】運用会社自身と遠隔操作者の一般不法行為責任は民法709条を出発点とし、事故結果だけで過失を認定する規定ではありません。遠隔操作者に過失がある場合は同人の709条責任を、運用会社がその操作者を事業のために使用していた場合は715条の使用者責任と免責要件を検討します。複数の行為が同じ損害に関わる場合も、関与者が複数というだけで719条の共同不法行為が成立するわけではありません。ロボット本体が製造物に当たり、通常有すべき安全性を欠くなら、製造業者等には具体的過失とは別に製造物責任法上の欠陥責任が成立し得ますが、欠陥と因果関係は必要です。【本書による事例評価】必要な記録を調べても注意義務違反がなく欠陥も証明できない第一の場合と、記録が事業者側にあるため評価できない第二の場合を同じに扱うべきではありません。第二の場合は、電磁的記録の提出手続や、事故態様に即した事実上の推定を検討します。ただし、情報格差だけで過失・欠陥を常に推定することも、提出手続の存在だけで立証責任が一律に転換すると考えることもできません。第三の場合は運用過失ではなく製造物責任の要件を中心にします。【本書による制度提案】それでも救済に空白が残るなら、自賠法を比較材料として、一定の人身事故に特別責任と保険を組み合わせる案を検討できます。これは現行法が配送ロボット一般に課している責任ではありません。賛成理由は、被害者が事業者内部の記録や技術の仕組みを十分に把握できなくても一定の人身損害を補償し、保険で支払原資を確保しやすくなる点です。反対・設計上の懸念は、事故との関係が薄い主体にまで負担を広げると、運用費や参入負担が過大になり、安全投資や技術開発をゆがめ得る点です。ここで免責とは要件を満たすと責任を負わないこと、求償とは先に賠償した者が別の責任主体へ負担分を請求することです。対象事故、第一次責任主体、免責、求償、保険料を、誰が危険を管理できるかに応じて設計します。

【法令上の事実】民法709条による一般不法行為では、故意または過失等が必要です。製造物責任法は、製造業者の具体的過失を明文の要件とせず、製造物が通常有すべき安全性を欠く「欠陥」を要件とします。したがって、事故が起きたというだけで成立する完全な無条件責任ではありません。自賠法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）に、自動車の運行によって生じた人身損害の責任を負わせます。ただし、運行供用者が、①本人と運転者が注意を怠らなかったこと、②被害者または運転者以外の第三者に故意・過失があったこと、③自動車に構造上の欠陥・機能障害がなかったこと、の三つをすべて証明すれば免責されます。配送ロボット一般や物損へ当然に適用される制度でもありません。【本書による整理】本演習では、運用上の過失、製造物の欠陥、立証の困難、将来の特別責任を別の箱に入れて論じます。橋本教授の公式プロフィールから確認できるのは、AIと無過失責任を題名に掲げた研究の書誌情報までです。本文未確認のまま具体的な学説内容を教授や京都大学の見解として引用しません。

これは京都大学が公表した過去問の採点基準ではなく、本書独自の振り返りです。前半で避けたいのは、①AI自体を民法上の責任主体や被用者と決める、②衝突しただけで運用者の過失を認定する、③メーカー・運用会社・遠隔操作者を区別しない、④独立したソフトウェアが製造物責任法上の製造物だと条文に書かれているとすることです。後半で避けたいのは、⑤すべての配送ロボットを遠隔操作型小型車とみなす、⑥電子ログ提出手続があれば責任要件の立証が不要になると考える、⑦携帯電話の判例からロボットの欠陥を常に推定する、⑧自賠法が配送ロボットへ現に適用される、または橋本教授が強制保険まで提案していると断定することです。本書による制度提案を書くときは、現行法の説明を終えた後に段落を変え、何を新設するのかを明記します。

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