第6章　独自演習と更新チェック

これは京都大学の過去問ではなく、本書が作成した演習です。ある小規模事業は現在4000万円を要し、各年末に1500万円の便益が3年間生じると仮定します。割引率を年5%、残存価値と維持費を0として、純現在価値NPVを求め、仮定の下で実施判断を述べます。

一年後の1500万円は1.05で、二年後は1.05²、三年後は1.05³で割ります。NPV=1500/1.05+1500/1.05²+1500/1.05³−4000です。費用と便益を現在という同じ時点へそろえてから差を取るのが割引計算の目的です。

便益の現在価値は約1428.6万円、1360.5万円、1295.8万円で、合計約4084.9万円です。4000万円を引くとNPVは約84.9万円です。設定した便益、割引率、維持費ゼロという仮定の下では正なので実施側ですが、差は小さく、入力が変われば判断も変わります。

割引率は、時間、資金調達、不確実性などを踏まえて将来価値を現在へ換算する率です。NPVが正でも、分配の公平性、災害リスク、環境影響、予算制約が自動的に解決するわけではありません。費用便益分析は政策判断の一つの道具であり、唯一の答えではありません。

典型的な誤りは、1500を割り引かず三倍する、初期費用を足す、三年分をすべて1.05で割る、万円と円を混ぜることです。キャッシュフローを年0から年3の線上に置き、費用を負、便益を正で記し、割引率を変えた感度分析も行うと判断の頑健さを確かめられます。

年度別受入表から候補教員を選び、事前相談、署名書類、英語証明、学力科目の進捗を一枚で管理します。第一志望が13・14・15・31・37なら、一般・I型は資源工学を必須欄へ、II型・社会人は数学・物理・資源から一つを選ぶ欄へ固定します。外国人別途選考のForm 2と口頭I・IIは別表にします。

次回の確定日程、2027年度授業、研究室別受入人数、都市社会単独倍率、英語換算式、公式解答・部分点は確認できません。新要項が公表されたら、共通要項、区分別詳細、受入表、学修要覧、KULASIS、研究室一覧、過去問を日付と集計単位ごとに照合します。

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