第3章　1年間の教育課程を専門知と実務で読む

専攻方針は、広範な原子力技術の基礎、高度な専門知識と実務応用、複合問題を科学的に分析し設定・解決する力、継続して学ぶ力を目標に置きます。

さらに、実践力、説明責任、コミュニケーション、協働、マネージメント、技術倫理に沿って職務を遂行する能力と態度を学習目標に含めます。

教育課程編成方針は、高度原子力専門技術者に必要な専門教育、放射性物質等を用いる実験・演習、協働とリーダーシップ、工学倫理を組み合わせると示します。

公式目標を18歳向けに分けると、原理を知る、数理で計算する、設備と放射線を安全に扱う、判断を他者へ説明する、の四層です。どれか一層だけを専門性と呼びません。

修了には30単位以上が必要で、工学系研究科規則は1年間の履修登録を50単位以下に制限します。30と50は、修了必要数と登録上限という別の数字です。

2026年度便覧は、放射線安全学1.5、原子核と放射線計測1.5、原子力法規1.5、原子炉物理学2、原子力熱流動工学2、原子力燃料材料科学2を必修の原子力基礎科目とします。

同便覧は、リスク認知とコミュニケーション1.5、原子力法規演習と技術倫理演習の計2、原子力実験・実習1・2と原子炉実習・原子炉管理実習の計5を必修とし、合計19単位とします。

対象入試は2027年度ですが、確認できる便覧と授業カタログは2026年度です。科目名・担当・学期は『2026年度の例』と表示し、入学後の確定情報は最新便覧と履修システムで更新します。

2027年度専攻入試案内と現行パンフレットは、本専攻が指定する科目を所定の成績以上で修得して課程を修了すると、原子炉主任技術者の筆記試験で、原子炉に関する法令以外の科目の受験免除資格を得られると説明します。

原子炉主任技術者について同資料は、筆記試験に合格し、かつ原子炉の運転に関する6か月以上の実務経験を持つ者が、口答試験の受験資格を得ると説明します。

同じく指定科目を所定の成績以上で修得して課程を修了すると、核燃料取扱主任者の筆記試験で、核燃料物質に関する法令以外の科目の受験免除資格を得られると説明します。

2027年度専攻入試案内は、本専攻で同資格に十分対応できる知識・経験を学べるとしつつ、放射線取扱主任者試験の科目免除はないと明記します。

原子炉主任技術者・核燃料取扱主任者について示されるのは、資格そのものの自動取得や合格保証ではなく、受験免除資格または条件付きの口答試験受験資格です。技術士についてパンフレットが示すのも、試験に対応する知識・経験を得られることまでです。

2026年度放射線安全学は、放射線物理・化学・生物、RI規制法、線量、防護体系、職業・公衆被ばく、廃棄物、廃止措置・クリアランス、環境防護等を14項目で扱います。

成績は演習と合わせた期末試験で評価し、原子炉主任技術者・核燃料取扱主任者試験に関係する放射線影響、防護、被ばくリスク管理の問題も含むと説明します。

放射線安全学の2026年度シラバスは、理系学部卒業程度の数学、物理、化学を前提知識として挙げています。

放射線安全では、ベクレルやグレイ等の物理量、被ばく経路、法令上の管理対象、現場判断を同じ欄に混ぜないようにします。一つの事例を四列で分けると、計算と説明の誤りを発見しやすくなります。

2026年度授業カタログは、原子炉物理学を高田孝担当、S1・S2、日本語、2単位と掲載します。便覧では必修の原子力基礎科目に含まれます。

2026年度授業カタログは、リスク認知とコミュニケーションを斉藤拓巳担当、A1・A2、日本語、1.5単位と掲載します。便覧では必修の実務隣接科目です。

原子炉物理は核分裂連鎖や中性子の振る舞いを数理で扱う土台、リスクコミュニケーションは不確実性と判断を人へ伝える土台です。専門職教育は両方を同じ一年に配置します。

一つの事象について、技術者向けには前提・方程式・測定値・不確かさを、市民向けには影響・比較基準・分からない点・次の対応を説明します。数字を隠さず、専門語だけにも頼らない練習です。

2026年度原子力実験・実習1は、放射性物質取扱い、放射線計測、原子炉物理、プラント、熱流動、核燃料、材料、燃料サイクル等の課題を実際に行います。

実習では理解度を対話的に確認し、レポート完成度で評価します。各課題後のレポートは原則一週間以内、単位修得は全課題への出席と提出を前提とします。

現行パンフレットは、研究炉、NUCEF、プラントシミュレータ、原子力緊急時支援・研修センター等を利用した実験・実習を説明します。NUCEFは核燃料サイクル安全工学研究施設です。

パンフレットの施設例は教育環境の説明です。全学生が全設備を同じ時間・条件で操作することや、個別テーマへ自由に利用できることまでは示しません。