第5章　入学後の履修と研究指導から逆算する

履修概要は、入学後の指導教員を、特任、客員、招へい、非常勤などを除くOSIPP専任教員から、所属専攻にかかわらず選べると説明しています。博士前期課程2年次からは副指導教員を定めます。2026コース・ハンドブックも、研究内容と教員との合意を基礎に指導教員を定め、変更には新しい教員の同意が必要だと示しています。出願時の第一希望と入学後の制度は同じではありません。国際公共政策専攻で入学した学生が、比較公共政策専攻の専任教員を入学後の指導教員に選ぶ場合にも、この専攻横断の規則が適用されます。出願時に国際公共政策専攻を選んだ事実が、入学後の選択範囲を同専攻だけに固定する規則ではありません。

博士前期課程では、所定の授業を30単位以上修得し、必要な研究指導を受け、修士論文を提出して審査と口頭試問に合格することが学位取得要件です。授与される学位は修士（国際公共政策）です。2026コース・ハンドブックは、専門教育科目26単位以上、高度国際性涵養教育科目2単位以上、高度教養教育科目2単位以上という内訳を示しています。標準の修業期間は24か月です。修士論文が国際人権法、外交、紛争、平和構築などを主題にしていても、要件を満たして授与される学位名は修士（国際公共政策）です。法学または政治学という研究方法の違いごとに、別の学位名を設ける記載はありません。

公式履修概要は、講義、演習、プロジェクト演習という授業形態を説明しています。演習は報告・討論を中心にしたゼミナール形式で、プロジェクト演習では研究プロジェクトを進めます。通常は2単位ですが、1単位や4単位の科目もあります。オンライン、週末、集中形式もある一方、二年制修士では平日日中の受講が必要です。2026年度科目表のうち、国際法や国際関係論の講義・演習に加えて、交渉や国連政策を扱う実務寄りの科目も掲載されています。

2026年度科目表には、公共政策のための法学、国際関係論などの基礎科目、国際法、国際人権法、EU法、外交、国際機構、国際関係の理論・方法・歴史、交渉や国連政策などの専門・実務科目が並びます。これらは2026年度の開講科目表に基づく例です。科目名からは、公共問題を一つの分野だけでなく、法、政治、経済、データ、実務という複数の観点から学ぶ構成が分かります。ただし、2027年度の開講、担当教員、曜日・時限が同じだと保証する資料ではありません。

履修登録は年間32単位が上限で、半期16単位が目安です。2026年度入学者からGPA制度が適用され、取消期間内に取り消さず履修を放棄した科目はFとしてGPAへ算入されます。研究演習I・IIは原則として二年次生だけが履修でき、修了そのものの必修ではないものの、単位を得るには登録が必要です。国際法・人権法・国際関係論などを選ぶ場合も、年間32単位の上限と研究演習I・IIの学年条件は共通です。

コース・ハンドブックの科目表は教育課程の全体像、公開シラバスは各授業の目的、内容、履修条件、評価方法などを調べる入口です。2026年9月5日時点の公開情報だけでは、2027年度の全科目と候補教員別時間割を確定できません。出願時に確認した年度の科目情報を研究計画の準備知識として使い、実際に入学する年度の開講情報と混ぜないことが重要です。国際人権法や国際関係論という科目名だけでは、条約解釈、事例比較、統計分析のどれを中心にする授業かは確定しません。2027年度の科目が公開された後に、授業目的と評価方法を個別シラバスで確かめる必要があります。

学部の成績表とシラバスを見ながら、基礎理論、研究方法、政策応用の三列を作ります。各列で『説明できる』『授業で学んだが再確認が必要』『未学習』に分け、研究計画に必要な順で補います。法学中心でも統計の読み方、経済学中心でも制度・法源の読み方が必要になる場合があります。異分野出身であること自体を弱点と決めず、何をどこまで補うかを具体化する本書の提案です。国際公共政策専攻向けには、基礎欄へ国際法・国際関係論、方法欄へ法源の読み方・事例比較・統計、応用欄へ人権・紛争・国際機構などを置くと、法学と政治学の不足を別々に確認できます。

入学前から一学期は基礎科目と文献探索、二学期は問いの絞込みと資料の試行、二年次前半は研究演習、副指導、主要分析、後半は論文執筆と口頭試問という仮の工程を置きます。各段階に、成果物、必要なデータ、相談相手、失敗した場合の縮小案を付けます。これは大学の標準時間割ではありません。30単位、平日日中授業、論文審査という公式条件から、実行可能性を点検するための本書の工程例です。法学型なら早い段階で条約・判例・国家実行の資料表を作り、政治学型なら概念、事例、データの比較表を試す工程にします。両方を用いる場合は、法的評価と政治過程の説明を別の成果物として管理する案です。