第2章　2027年度修士入試―日程・費用・書類・試験

オンライン出願は2026年6月18日（木）10時から6月26日（金）15時までです。総合教育科学専攻 教育社会科学専修 生涯学習基盤経営コースの募集人員は6名で、入学検定料は30,000円です。日本政府（文部科学省）奨学金留学生は検定料を納めません。筆記試験は2026年9月11日（金）に対面で行われます。第一次試験の合格発表は9月15日（火）14時ごろです。口述試験は9月17日（木）にオンラインで行われ、9月18日（金）午前が予備日です。最終合格発表は9月18日（金）16時ごろです。募集人員は合格者数の保証ではなく、成績によっては合格者が募集人員に達しない場合があります。検定料振込時のコース番号は03です。

外国語は英語で2時間、専門科目は3時間です。英語はコースごとの出題で、英文和訳だけに限られません。スピーキングとリスニングはありません。英語試験では、印刷された一般の語学辞書を1冊だけ使用でき、電子辞書、専門用語辞典、自作の単語集は使えません。専門科目は、選択した「生涯学習・社会教育学」または「図書館情報学」の問題と、両分野に共通する問題から構成されます。第一次試験は筆記、第二次試験は主として専門分野に関するオンライン口述です。口述は受験者1名とコースの全教員で行われ、筆記、口述、出願書類を総合して選抜します。

まず志望分野を決めます。生涯学習・社会教育学なら、社会教育法、生涯学習政策、公民館・図書館・博物館、成人学習、住民参加、文化活動、教育福祉、ノンフォーマル教育の基本概念と歴史を整理します。図書館情報学なら、図書館の公共性、蔵書構築、目録・分類・メタデータ、情報検索、利用者調査、文書とメディア、翻訳と言語処理、研究倫理を整理します。その上で共通問題に備え、ある学習資源へ誰が参加でき、誰が参加しにくいか、制度・組織・空間・情報技術がその差にどう関わるかを両分野の言葉で説明します。英語はUNESCO、IFLA、図書館情報学誌、成人教育・文化政策の論文要旨を用い、定義、研究課題、方法、結果を一段落ずつ要約します。技術用語を知っているだけでなく、その技術が利用者と公共性に何をもたらすかを書く練習が必要です。

2027年度の予定額は、入学料282,000円、授業料は前期267,900円、年額535,800円です。これらは募集要項に「予定額」として掲載されており、改定された場合は改定後の金額が適用されます。入学許可通知は2026年10月上旬、入学手続案内は2027年2月末までに出願時のメールアドレスへ送られ、2027年3月中の指定期間に手続きを行います。

基本書類は、日本語で入力する入学願書、学部の成績証明書、卒業または卒業見込証明書、指定様式の日本語研究計画書、3か月以内に撮影した無加工の顔写真、検定料の支払いを示すデータです。証明書は公印入り原本の写しをPDFでアップロードし、合格後の入学手続で原本を提出します。成績証明書に卒業見込年月日があれば卒業見込証明書を省略できる場合があります。外国人出願者は、免除条件に当てはまらない限り、日本語能力試験の提出用証明書または指定様式による日本語能力証明書も提出します。中国の教育機関出身者には、CHSIを含む証明方法が別に定められています。

入試Q&Aは、これまで関心をもって取り組んだ研究と、入学後に行いたい研究について、それぞれ1,200字程度で書くと説明しています。図表は掲載でき、図表内の文字と参考文献は字数に含めません。参考文献だけが2頁目に入ることも認められています。研究分野を変える人は、過去の研究を志望分野へ無理に言い換えず、これまで実際に取り組んだ内容を書きます。

教員が面談に対応するかは各教員の判断です。まず希望教員が所属するコースへ連絡し、面談を行う場合は原則として出願願書の受付開始前までです。面談で話せるのは研究内容、研究環境、カリキュラム、修了後の進路などです。入試問題、採点、研究計画書の添削など、入試へ直接かかわる質問には募集要項を超えて回答しないと明記されています。個別の入学資格審査を必要とする人と、受験上の合理的配慮を希望する人は、2026年5月29日（金）が重要な連絡期限です。

研究科Q&Aは、このコースを含む多くの授業が平日に行われると説明しています。在職したまま比較教育社会学、生涯学習基盤経営、大学経営・政策へ入学する人は、勤務先の承諾書の代わりに、学修・研究のための環境を自ら確保する旨の誓約書を入学時に提出します。社会教育施設、図書館、地域団体、企業などを研究対象にする場合、開館時間、活動日、聞き取り相手の都合に合わせた調査も必要です。勤務後の読書時間だけでなく、平日の授業、研究指導、調査、逐語録作成、データ処理へ使える時間を見積もります。長期履修学生制度は入学後に申し込む制度で、授業がすべて夜間・休日になる制度ではありません。

2027年度募集要項は口述試験日、オンライン方式、主として専門分野について行うことを示していますが、一人当たりの試験時間、質問数、面接順は掲載していません。試験時間割は8月中旬までにメールで送られる受験者心得で示されます。公開されていない時間を過年度の体験談から2027年度の確定値として書くことはできません。