第3章　修士（経営学）の制度と研究環境

経営学コースは戦略、組織、人事、技術、マーケティング、経営史、財務・会計などを学び、企業や市場の問題を理論と実証で研究します。数量ファイナンスは資産価格・リスク評価、デリバティブ、投資理論、プログラミング、保険数理を扱います。どちらもマネジメント専攻に属し、修了学位は修士（経営学）です。数量ファイナンスでも学位名は修士（経済学）やMBAではありません。

研究科規則は30単位以上と必要な研究指導を修士課程の要件とします。2026年度履修案内では、経営学コースは専門科目4単位以上、関連科目8単位以上を含めて30単位以上を修得し、論文指導は関連科目へ算入できます。数量ファイナンスは選択必修科目10単位以上と論文指導4単位以上を含めて30単位以上です。これは2026年度在学生向けの現行規定で、2027年度入学者用資料で改定の有無を確認する対象です。修士論文提出は原則1年以上在学・16単位以上で、論文審査と最終試験に合格します。

4月入学の修士学生は1年次冬学期に希望指導教員を届け出て、教育会議が3月末までに指定します。一部教員は前提履修科目を定めます。経営学では研究法とワークショップを複数教員が担当し、数量ファイナンスでも共通科目と論文指導を経て研究を進めます。出願時の教員名記載だけで指導が確約される制度ではありません。

稲水伸行准教授は経営科学、経営組織論、組織行動論を専門とします。教員プロフィールは、職場の物理環境、情報技術、人事施策が生産性や創造性へどうつながるかを、定量・定性調査とコンピュータ・シミュレーションで研究すると説明しています。2025年のMMRC Discussion Paper No.570では、創造プロセスにある『要素還元と全体』『独立評価と統合評価』『発散と収束』『急進的変化と漸進的変化』という4つの対立を組み込んだモデルをシミュレーションし、チームの創造性が高くなる条件を検討しています。2026年度履修案内では経営科学II、経営組織研究、経営学研究法、経営学ワークショップを担当します。経営学コースの修士・博士後期課程を担当する現職教員です。共通資源として計算機演習室、CIRJEの経営学ワークショップ、経済学図書館がありますが、特定企業の調査協力は個別研究ごとの条件に依存します。

首藤昭信教授は財務会計を専門とし、利益調整、経営者予想利益、保守主義、ガバナンス、債務契約、不正会計予測を研究しています。首藤教授と伊藤広大氏による2024年のCARF-F-589は、日本の社債市場を対象に、私的情報を持つメインバンクへ監視を委ねることと、社債投資家が公開会計情報を利用することの代替関係を分析しています。2026年度の財務報告研究では、トップジャーナルの実証研究について研究質問、独創性、手法、結果解釈、代替説明、改善案を議論し、レフェリーレポートと実証研究計画書を課します。経営学コースの修士・博士後期課程を担当する現職教員で、数量ファイナンスの科目表にも財務・会計ワークショップや管理会計研究が含まれます。経済学図書館、CARF、計算環境が共通資源ですが、企業財務データの個別契約は利用条件に従います。

白谷健一郎准教授は証券価格評価の計算方法と金融機関のリスク管理を研究しています。2026年度履修案内では上級デリバティブ演習II、経営財務II、上級プログラミングを担当します。数量ファイナンスコースの修士・博士後期課程を担当する現職教員です。教員プロフィールには長期先物・フォワードの価格評価とヘッジに関する研究業績があり、CARFの令和6（2024）年度活動報告には、確率ボラティリティ・モデルの下でバリア・オプション価格を近似する研究報告が掲載されています。共通資源には4階トレーディング・ラボ、大学院生用計算環境、CARFがありますが、特定の市場データやソフトの利用は各規則に従います。

経済学図書館は企業・会計・金融を含む図書、雑誌、電子資料と論文検索を提供します。4階トレーディング・ラボと1階計算機演習室では学生がECCS端末を使えます。CIRJEは経営学ワークショップを支援し、CARFは理論・実証の金融研究と産業界との連携、金融・ビジネス・経済政策のデータ分析に関わる活動を行います。経営学の企業調査、会計の企業データ分析、数量ファイナンスの数値計算では必要資源が違うため、研究計画書にはデータ名、計算方法、利用条件まで書きます。