第3章　入学後の制度と指導候補を確かめる

経済学コースは経済学高度インターナショナルプログラムとして実施されます。経済理論だけでなく、計量手法、制度、歴史を用い、財政・公共、金融、産業組織、国際、労働、都市、開発などへ研究を広げるコースです。経済専攻の修士課程を修了した人には修士（経済学）が授与されます。

研究科規則は、修士課程で30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けることを定めています。2026年度の履修案内では、経済学コースは基礎科目12単位以上と論文指導4単位以上が必要で、ミクロ経済学I・II、マクロ経済学I・II、計量経済学I・IIの6科目をコア科目として全て修得します。これは2026年度在学生向けの現行制度であり、2027年度入学者用の履修案内が公表された際に改定の有無を確認する対象です。修士論文の提出には原則1年以上在学し16単位以上を修得していることが必要で、論文審査と最終試験に合格して修了します。

修士課程の学生は、4月入学なら1年次冬学期、10月入学なら1年次夏学期に希望する指導教員を届け出ます。教育会議が審査し、4月入学は3月末、10月入学は9月末までに指導教員を指定します。教員によっては希望を受けるための前提履修科目があります。したがって、出願時の研究テーマと教員の研究が近いだけで、指導が決定したとは扱えません。

青木浩介教授の専門はマクロ経済学です。2026年度の履修案内ではマクロ経済学I・II、マクロ経済学ワークショップなどを担当し、授業カタログのマクロ経済学IIではNew Keynesian Model、金融市場の摩擦、サーチ、不完備市場、企業動学を扱います。教員プロフィールは金融政策、金融市場の不完全性、資本自由化、バブルなどを研究課題として示しています。経済学コースの修士・博士後期課程を担当する現職教員として掲載されています。共通研究環境には経済学図書館、CIRJEのマクロワークショップ、計算機演習室がありますが、個別の研究室による特定設備の利用保証は公式資料にありません。

山口慎太郎教授は労働経済学、家族の経済学、教育経済学を専門とします。教員プロフィールは育児休業、保育サービス、現金給付が女性の就業・キャリアや子どもの発達に与える効果を実証的に研究すると説明しています。最近の研究例として、2025年のJournal of Public Economics論文は、普遍的な幼児教育と青年期のリスク行動を扱います。2025・2026年度開講科目一覧では労働経済学などを担当し、経済学コースの修士・博士後期課程を担当する現職教員です。共通資源として経済学図書館、CIRJEのミクロ実証ワークショップ、計算機演習室を利用できる環境がありますが、個別データへのアクセスは研究計画と利用条件に依存します。

高崎善人教授は開発経済学、実証ミクロ経済学、フィールド実験、資源経済学を専門とします。2026年度のAdvanced Development Microeconomicsは英語開講で、実験・準実験研究を読み、レフェリーレポート、再現分析、研究提案を課します。最近の研究例は、2024年Journal of Development Economicsのカンボジアにおける障害者向け職業訓練の実験研究です。経済学コースの修士・博士後期課程を担当する現職教員です。共通資源には経済学図書館、CIRJEの国際・開発経済ワークショップ、計算機演習室がありますが、海外調査費や特定データ利用が自動的に付与されるとの公表はありません。

経済学研究科所属の学生は、利用登録後に経済学図書館の資料・電子資源を利用できます。CIRJEは日本経済のデータ・資料を収集・整備し、マクロ、ミクロ実証、国際・開発などのワークショップを支援しています。4階トレーディング・ラボと1階計算機演習室では、学生の学習・研究用にECCS端末を利用できます。これらは研究科共通の研究環境です。特定教員を希望すれば特定データ、調査費、研究補助が必ず使えるという意味ではありません。