第4章　過去問の公開範囲と独自練習を分ける

2027年度の経済学コース教育プログラム入試は、提出書類の審査と口述試験で選抜し、筆記試験を実施しません。研究科の公開ページは口述の質問文、大学公表の解答例、出題意図を掲載していません。そのため、この入試について実施日・問題番号ごとの筆記過去問解説を作ることは制度上当てはまりません。本書は、非公開の口述質問や作問者を推定しません。

大学が公表しているのは、書類審査、口述、6つの志望分野、口述言語、研究計画書中心という選抜方法です。次の練習は、その公開範囲に合わせて本書が作ったものです。実際の質問、模範解答、採点基準、作問者を示すものではありません。

独自問題：『自治体による保育定員拡大が母親の就業率に与える因果効果を研究したい。研究対象、比較、主要な識別上の問題、実行可能な分析方法を2分で説明しなさい。』まず、求められているのは保育政策の一般的な長所ではなく「因果効果をどう測るか」です。対象を母親一般のままにせず、地域、子どもの年齢、期間を区切ります。比較群を置き、定員拡大が元から就業需要の高い自治体で起きるという政策選択の内生性を主要問題として認識します。この問題は大学が公表した過去問ではありません。

2分なら、①問いと対象、②必要データ、③単純比較が偏る理由、④識別方法、⑤仮定を検証する方法、⑥限界、の6文を骨格にします。方法名を先に言うのではなく、どの変化を比較するかを先に説明します。たとえば制度変更の前後差を、影響を受ける自治体と受けにくい自治体で比較する設計なら、処置前の就業率推移が似ているかを示す必要があります。この問題は大学が公表した過去問ではありません。

『対象は、2019～2026年に3歳未満児を持つ母親とし、自治体別の保育定員、待機児童、就業、人口構成を結合します。定員拡大自治体の前後だけを比べると、就業希望の増加に自治体が反応して定員を増やした可能性があり、因果効果を過大評価します。そこで、制度上の補助要件や整備時期による自治体間の差を利用し、影響の大きい自治体と小さい自治体の就業率変化を差の差法で比較します。処置前の平行トレンド、人口移動、同時期の給付制度変更を確認します。推定結果は対象期間と自治体に対する局所的な効果であり、全国や長期へそのまま広げません。』この問題は大学が公表した過去問ではありません。

内生性とは、説明変数が結果を左右する観察できない要因と関係し、単純な相関を因果効果として読めなくなることです。差の差法は、政策の影響を受ける群と比較群について、政策前後の変化の差を比べる方法です。平行トレンドは、政策がなければ両群の結果が同じ傾向で動いたと考えられるという中心的な仮定です。経済学コースでは計量経済学がコア科目で、因果関係を説明する統計手法が研究の基礎になります。

『保育は重要なので就業率が上がる』だけでは、比較と反証可能性がありません。差の差法という名前だけを述べ、どの群と期間を比べるかを言わない答えも弱いです。定員拡大と就業率の同時上昇を因果と呼ぶ、政策前の傾向を見ない、人口移動を無視する、利用できるデータ名を一つも挙げない、対象外の父親就業や子どもの発達まで一度に結論づける、といった書き方を避けます。この問題は大学が公表した過去問ではありません。