第2章　出願書類と外部試験を具体的に準備する

オンラインのみで提出するものは、推薦者がアップロードする推薦書1通（2通目は任意）と顔写真です。オンライン提出と郵送の両方が必要なのは入学願書、検定料支払証明書、研究計画書3部です。郵送のみはチェックリスト、成績証明書、卒業または卒業見込証明書です。TOEFL iBTとGRE General TestはETSから研究科へ直送します。GREは出願時に東京大学学部の卒業見込みである人だけ任意で、それ以外は必要です。指定国の大学が発行する英語教育の学位関係書類に該当する場合はTOEFL免除の条件がありますが、所在キャンパスも含む条件を満たす必要があります。

A日程のTOEFL対象受験日は2024年10月1日～2026年6月20日、B日程は2025年2月1日～2026年10月20日です。iBTとHome Editionが対象で、ITPは対象外です。TOEFLのInstitution Codeは7101、Department Codeは99です。GRE General TestはA日程が2021年10月1日～2026年6月20日、B日程が2022年2月1日～2026年10月20日で、Test at Homeも認められます。GREのInstitution Codeは4179です。受験日だけでなく、指定期間内にETSへ送信請求する条件まで含めて予定を組みます。

研究計画書は日本語または英語で作成します。日本語は約5,000字、英語はダブルスペースで5頁以内で、参考文献一覧は頁数に含みません。今後の研究テーマ、研究目的、研究方法を書き、冒頭に氏名と研究テーマを記載します。研究テーマは日本語30字以内、英語15語以内です。同じ内容をオンライン提出し、郵送では3部出します。口述は主としてこの研究計画書に基づくため、提出後に説明できない文や分析方法を残さないことが重要です。

2027年度の選抜は提出書類の審査と口述試験で行われ、筆記試験はありません。書類審査を通過した人だけがZoomで口述を受けます。Web出願では、研究計画に最も近い分野を、1.ミクロ経済理論、2.マクロ経済学、3.労働経済学、4.財政・公共・都市経済学、5.産業組織、6.開発・国際経済学から1つ選びます。口述言語は日本語または英語を選びますが、日本語を選んだ場合も一部を英語で質疑応答することがあります。

修士入試案内は、出願に当たり研究科教員と事前に連絡を取る必要はないと明記しています。指導予定者の内諾を出願条件にする制度ではありません。障害等による受験上の配慮は別の手続で、原則として出願期間中に大学院担当へ相談し、準備に時間がかかる場合があるため早めに連絡します。

分野名は就職希望や興味のある政策名だけで決めません。研究の中心となる因果関係やモデル、主要な先行研究、使うデータと識別方法を見て選びます。たとえば保育政策が女性就業へ与える効果を行政データで推定する研究は、政策対象だけでなく労働経済学と因果推論が中心になります。選択した分野について、基礎理論、主要な実証手法、計画書の仮定を口頭で説明できる準備が必要です。