第5章　過去問の入手状況と独自練習問題

2027年度入試Q&Aは、過去の入学試験問題を東京大学文学部複写センターで販売していると案内しています。場所は東大本郷構内の法文2号館地下、電話番号は03-3814-9301です。2021年度・2022年度入試は感染症対応で従来と異なる試験科目・解答方法だったため、利用時に注意するよう説明されています。

今回アクセスできた大学公式URLは、学校教育高度化専攻 学校開発政策コースの過去問の設問本文を掲載していません。Q&Aは販売場所を示すだけで、実施日、課程、入試区分、出願分野、問題番号ごとの本文を再掲していません。そのため、この公開章では一問ごとの公式問題を作ったり、出典不明の画像や受験記の記憶を公式過去問として扱ったりしません。公式の問題冊子を入手できた後に限り、実施日、修士課程、入試区分、コース、分野、問題番号、原文掲載頁を付けて一問ずつ整理できます。

今回閲覧した2027年度募集要項、入試Q&A、コースページには、大学による模範解答、解答例、出題意図、採点基準、問題別配点が掲載されていません。したがって、以下の答案は大学公表の解答ではありません。大学の解答が見つかったように見せる表現は使いません。

設問本文を一次資料で確認できないため、作問者の推定は行いません。教員の在籍、授業、研究テーマ、論文が分かっても、それだけでは入試問題を誰が作ったかを示しません。今後、公式問題本文を入手して教員研究との類似を検討する場合でも、大学の発表ではないこと、在籍時期、文言の一致、別候補、反対根拠を示す必要があります。

ある自治体が教員不足への対策として、採用1年目から3年目までの教員に月額手当を支給する政策を導入した。この政策が教員の確保と定着に与える効果を検討するとき、政策の因果の流れ、必要なデータ、評価方法、実施上の課題、教育上の公平性を論じなさい。

問題は、手当を増やすべきかという賛否だけを求めていません。①手当が何を変えるのか、②変化をどう測るのか、③他の原因とどう区別するのか、④政策が学校組織や他の職員に何をもたらすのか、⑤限られた財源を特定層へ配ることをどう評価するのか、という五つを読む必要があります。

答案は、最初に評価の枠組みを一文で示し、次に「政策投入→応募行動→採用→勤務継続」という因果の流れを書きます。その後、応募者数、採用倍率、辞退率、3年以内離職率、学校配置、勤務時間などの指標を挙げます。比較方法、代替説明、実施上の課題、公平性、結論の順に進めると、論点が散らばりません。

この政策は、初任期の所得を上げることで教職選択の経済的負担を下げ、応募と採用後の継続を促す可能性がある。ただし、採用者数が増えても、長時間労働や支援体制の不足が変わらなければ離職は減らない。まず導入前後の応募者数、合格後辞退率、採用者の属性、学校別配置、1年・3年後の在職率を集める。単純な前後比較では景気、採用年齢人口、近隣自治体の採用条件の変化を政策効果と取り違えるため、導入していない類似自治体を比較対象にし、差の差の考え方で変化を比べる。対象自治体が一つしかない場合は、政策導入の時点が明確で、長い時系列が得られるかを検討する。実施面では、手当の周知、対象者の定義、予算の継続性、既存職員との処遇差、困難校への配置との関係が重要である。公平性については、同じ仕事をする中堅教員との水平的公平だけでなく、教員確保が難しい学校の児童生徒が受ける教育条件の改善という垂直的公平も評価する。したがって、採用数だけで成功とせず、定着、学校間配置、勤務環境、財政負担を組み合わせて判断すべきである。

「因果の流れ」は、政策が結果を生むまでの段階を言葉で示したものです。「差の差」は、政策を導入した集団の導入前後の変化から、導入しなかった比較集団の同時期の変化を差し引く考え方です。「水平的公平」は同じ条件の人を同じように扱うこと、「垂直的公平」は必要の大きい人や学校へ多く配分することです。

「給料が増えれば教員は増える」と一段で結論づける、採用者数だけを見て離職や学校配置を見ない、前後比較だけで因果効果と言い切る、教育法・財政・学校経営を別々の語として並べる、費用や既存職員との処遇差を無視する、といった書き方は失点につながりやすいです。