第3章　入学後の学び―修了要件・授業・研究指導

2026年8月24日時点で、2027年4月から始まる授業の便覧とシラバスは公表されていません。現在読める最新資料は、2026年4月から2027年3月までの2026年度便覧と2026年度授業カタログです。以下の科目名と担当教員は2026年度の事実であり、2027年度も同じだとは断定しません。

修士課程は合計30単位です。2026年度便覧の2026年4月1日以後入学者用の表では、理論研究の基礎4単位と発展4単位、実践研究の事例4単位と実地2単位、論文指導4単位、学校教育高度化専攻の他コースから6単位を履修し、さらに選択科目6単位を修得します。標準修業年限は2年で、必要単位を修得し、研究指導を受け、修士論文の審査と最終試験に合格する必要があります。 修了者に授与される学位は修士（教育学）です。教育学研究科は1年を4学期に分けています。学部科目やグローバル教育センターの科目を修了単位へ入れられる上限は合計6単位です。

2026年度は「教育政策基礎論」（村上祐介教授・橋野晶寛准教授）、「現代学校改革の諸問題」（勝野正章教授・Sam Bamkin講師）、「教育政策研究方法論Ⅱ」（橋野晶寛准教授）、「教育行政事例研究Ⅱ」「教育行政実地研究」「教育政策実地研究」「学校経営実地研究」などが置かれています。「教育政策基礎論」は民主性と専門性、集権と分権、教育財政などを扱い、「教育政策研究方法論Ⅱ」は離散選択モデルと統計的因果推論を扱います。入試の専門科目名だけでは見えにくい、規範、制度、実証分析の三つが授業で並ぶことが分かります。コース公式ページが示す直近の学部演習では、政策リサーチ、質的研究、量的データ分析を学び、量的分析にRを使っています。受験勉強でも、制度名の暗記だけでなく、問いに合う調査・分析方法を説明できる必要があります。

入学時に指導教員が決まり、論文指導はおおむね金曜2限にコース全体で行われます。公式説明会資料は、ほとんどの大学院生が勝野・村上・橋野の3教員から助言を受けると説明しています。修士と博士の論文指導科目は分けて開講されています。研究科規則上は、指導教員の承認を得て他コースや他研究科の科目を履修でき、教育会議の承認を得れば他大学や研究所で研究指導を受けられる場合もあります。

2026年度説明会資料では、修士修了後の主な進路として博士課程、公務員、教員が挙げられています。コースには学部卒業直後の学生だけでなく、教員・行政職、留学生、社会人経験者も在籍しています。これは入学しやすさを意味するのではなく、研究課題を学術研究として組み立てる必要があることを意味します。

公式説明会資料には、国立大学法人運営費交付金改革、教育委員会制度、学校管理職の専門性、教員の労働条件、学校における民主的意思決定など、制度・組織・財政を具体的な対象にした研究が紹介されています。単に「日本の教育を良くしたい」と書くのではなく、対象となる制度、地域、時期、行為者、資料を限定する必要があります。

教育学研究科所属者は教育学部図書室を利用でき、教育学・哲学・心理学・社会学などの資料、統計コーナー、マイクロデジタルスキャナーなどを使えます。また、学校教育高度化・効果検証センターは学校教育高度化専攻と協力し、教育委員会や学校との連携、教育効果の検証、若手研究者育成事業を行っています。ただし、学校開発政策コースの入学者が特定のセンタープロジェクト、調査データ、学校現場へ自動的に参加できるとは公表されていません。