第5章　教育課程・教員・原著研究をつなぐ

専攻カリキュラムページは、授業科目の履修と学位論文の執筆を学修の柱として示します。2026年度便覧の社会文化環境学専攻科目表には、人類環境史、空間計画、循環型水処理学、環境倫理学、建築光環境、沿岸環境基盤学、空間情報解析、文化環境学、都市・地域経済分析、建築設計実習等があります。分野を横断しても、修士研究へ必要な講義と方法演習を組み合わせる構造です。

大学院学則では、修士課程の標準修業年限は2年です。30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文審査と最終試験に合格することが基本要件です。2026年度の専攻要件では、専攻科目から演習4単位以上、講義6単位以上を含め、社会文化環境学研究を履修して合計30単位以上とします。演習4単位の計算では社会文化環境学演習IからIVを除くという脚注があります。

2026年度便覧の学位表では、社会文化環境学専攻の学位は修士（環境学）または修士（サステイナビリティ学）です。ただし後者はサステイナビリティ学大学院プログラム修了者だけに適用されます。そのため本講座では通常の専攻案内として修士（環境学）を基本にします。入学しただけで二種類から自由に選べる、あるいは全員が修士（サステイナビリティ学）を得るとは説明しません。

2026年度授業カタログの循環型水処理学は、下水道と生活排水処理の歴史・役割、水・物質・エネルギーの循環、下水処理、災害、途上国、リン循環等を授業計画に掲げます。担当教員欄は佐藤弘泰教授を記載します。ページ上部は2026年度版と明記し、授業計画や教室が変更される可能性も注記しています。

2026年度授業カタログの環境倫理学は、持続可能性、気候正義、環境正義、科学技術が生み出す自然や生命をめぐる倫理を目標・概要と授業計画に掲げます。講義題目は「自然『以後』の環境倫理学」で、担当教員欄は福永真弓教授を記載します。ページ上部は2026年度版で、2027年度の開講情報ではありません。

2026年度授業カタログの空間情報解析演習は、空間情報科学の概念と理論を学び、QGISを使った実習で分析の基礎を身につける科目です。住所、道路、土地利用、人口などを地図上に重ねるだけでなく、位置関係や地域差を数値で検討する準備になります。便覧と授業カタログで担当表記が異なる箇所があるため、本講座では当該授業カタログの表示を優先し、2027年度担当を推定しません。

専攻の修士論文ページは、中間発表へのエントリー、題目届、中間発表、論文提出、最終発表という流れを示します。副指導教員制があり、中間発表前と論文をまとめるまでの間に最低2回コメントを受ける説明もあります。同ページは現行の在学生向け手続を掲載し、2027年4月入学者が二年後に用いる締切日はまだ掲載していません。

本章では研究方法の違いが見える例として、佐々木淳教授、風間しのぶ准教授、関本義秀教授を取り上げます。三名はいずれも改訂版志望調査票の日程A欄に氏名があり、取消線のない実効的選択肢です。これは三名を推薦順位とする意味ではなく、Aの公式様式上で候補として選べることを確認したものです。日程Bの候補であること、個別受入人数、配属確約はこの事実から導けません。

佐々木淳教授の公式プロフィールは、ブルーカーボンの評価と社会実装、東京湾等の水質・底質の長期変化と数値モデル、沿岸災害を研究内容として示します。環境学研究系の2027年度案内書も、佐々木教授の研究として沿岸環境、ブルーカーボン、数値モデル、沿岸防災を紹介しています。

Amunugamaと佐々木の2018年論文は、堆積物と水を連成させた多層・三次元の長期生態系モデルを東京湾へ適用し、200年間の計算を解析しました。湾奥では波による底面せん断応力が侵食に重要で、最終的な底質形態は流れと波の応力の釣り合いに左右されると報告します。18歳向けに言えば、海底の泥は静止せず、波と潮で削られ、運ばれ、長期間かけて堆積場所が変わることを計算で調べた研究です。

風間しのぶ准教授の公式プロフィールは、上下水道と水環境の微生物学的安全性、下水中のヒト腸管系ウイルスを使う下水疫学、途上国の地下水汚染と水衛生を研究内容として示します。KAKENの研究者情報でも、下水、メタゲノム、腸管系ウイルス、病原微生物、流入下水中の胃腸炎ウイルス検出が研究キーワード・課題として確認できます。

風間准教授を含むMasagoらの2016年論文は、日本で2012年8月から2013年12月に集めた下水70試料と、2011年11月から2013年7月に集めたノロウイルス陽性便77試料を用い、GIの4種類、GIIの3種類のリアルタイムPCR法を比較しました。下水での陽性率はGI法39-71%、GII法77-81%と方法で異なりました。同じ試料でも検査法が違えば見つかる割合が変わるため、流行を推定する前に測定法の信頼性を検証する必要があります。論文は試料選択や方法改変等の限界も示します。

関本義秀教授の公式プロフィールは、空間情報科学と人間中心都市情報学を掲げ、都市の流動、インフラ、デジタルツイン等を研究内容として示します。環境学研究系の2027年度案内書も、人間中心都市情報学を見出しに、都市活動・インフラに関する空間情報の研究を紹介しています。

Setoと関本の2019年論文は、千葉市の「ちばレポ」に2014年9月から2016年12月までに集まったインフラ問題の投稿4万件超を地理分布と文章から分析しました。そのうち道路関連が93.8%で、街灯修理は平均24.4日、未解決は3.7%でした。位置と写真付き投稿は行政の状況把握を助ける一方、参加者の偏りやデジタル格差があります。18歳向けに言えば、地図アプリの便利さだけでなく、誰の声が地図に載らず、どの地域が見落とされるかまで研究する例です。

佐々木研究は海底変化を問い、観測データと長期数値モデルを使います。風間研究はウイルス検出法の差を問い、下水・便試料とqPCR比較を使います。関本研究は市民投稿の行政利用を問い、位置情報・文章・処理期間を使います。研究計画を選ぶときは、題材の近さだけでなく、自分が入手できるデータ、学ぶ必要がある方法、倫理・安全、二年間で検証できる範囲、結果が出ない場合の代案を同じ表で比較します。

2026年度便覧、2027年度案内書、教員プロフィールから研究領域と科目例は確認できますが、佐々木教授、風間准教授、関本教授それぞれの2027年度担当科目、曜日、開講学期を確定できません。2026年度の沿岸、衛生、空間情報に関する科目を、そのまま三教員の2027年度担当科目として結び付けません。2027年度版が公開されるまで年度境界を維持します。

教員プロフィールや論文に出る観測機器、計算環境、下水・便試料、自治体投稿データを、修士学生が同じ条件で使えるかは公開資料から確定できません。三教員の共同指導体制、特定プログラムでの指導、研究室別のA受入人数も確認できません。また、三名が日程A志望票の候補であることは、未掲載の日程B受入可能教員一覧に載ることを意味しません。